東京:日本の輸出の伸びは8月に大幅に鈍化し、米国向け出荷は3年ぶりに減少した。また、7月の機械受注も予想外に減少しており、力強い回復を遂げようと苦闘する経済にとって懸念すべき兆候である。

アナリストらは、特に主要貿易相手国である米国の景気減速リスクの高まりや中国経済のさらなる低迷を考慮すると、外需の低迷は持続可能な経済成長を目指す日本の取り組みを損なうと指摘している。

「世界経済が勢いを増さない中、日本の輸出は苦戦を強いられるだろう。米国と中国の経済成長は来年減速すると見られている」と農林中央金庫総合研究所のチーフエコノミスト、南武志氏は述べた。

同氏は、8月に日本円が急騰したことで、輸出への円安効果は薄れたと述べた。

水曜日に発表されたデータによると、8月の輸出総額は前年同月比で5.6%増加し、9ヶ月連続の増加となったが、これは10%の増加という市場予測の中央値を大幅に下回るもので、7月の10.3%増に続くものとなった。

米国への輸出は0.7%減となり、自動車販売が14.2%減少したことを受け、ほぼ3年ぶりに月間ベースで減少に転じた。

日本の最大の貿易相手国である中国への輸出は、前年同月比で8月に5.2%増加した。

数量面でも全体的な状況は暗いもので、先月の出荷量は前年同月比で2.7%減となり、7ヶ月連続の減少となった。

輸入額は、エコノミストが予測した13.4%増を上回り、前年同月比で8月に2.3%増加した。その結果、貿易収支は6953億円の赤字(49億ドル)となり、1兆3800億円の赤字という予測と比較して、赤字額は減少した。

内閣府が発表した別のデータによると、7月のコア機械受注は前月比0.1%減と、ロイター通信の世論調査でエコノミストが予測した0.5%増を裏切る結果となった。

前年同月比では、今後6~9か月の設備投資の先行指標とされる変動の激しいコア受注は8.7%増となり、エコノミストの予測4.2%増を大きく上回った。

政府は機械受注に関する評価を据え置き、回復は足踏み状態にあるとした。

個人消費の増加により、日本の経済は年初の低迷から第2四半期に力強く回復したが、先週、成長率は若干下方修正された。

経済の脆弱性を示す兆候として、ロイターの月例世論調査では、先週、大手日本メーカーの企業景況感が9月に7ヶ月ぶりの低水準に落ち込んだことが示された。幅広い分野の経営陣が、中国需要の低迷を懸念材料として挙げている。

日本銀行は金曜日に終了する2日間の会合で金融政策を現状維持とする見通しだが、さらなる金利引き上げが迫っていることを示唆し、2%の目標値付近でインフレを維持する経済の進展を強調するだろう。

農林中央金庫の南氏は、エコノミストは概ね消費が日本の成長を支えると予想しているが、「輸出による後押しはほとんど期待できないため、回復の勢いは弱いだろう」と述べた。

ロイター