
東京:日本政府は水曜日、経済は緩やかに回復しているが、世界経済のリスクや金融市場の変動性などの潜在的な要因により、依然として慎重な姿勢を維持していると発表した。
政府は月例の経済報告書で、4月から6月の企業収益は力強い成長を示し、賃金の回復も堅調であったと述べた。しかし、台風による交通機関の混乱が旅行需要に影響を与えた。
内閣府は9月の報告書で、「日本経済は一部で足踏み状態が続いているものの、緩やかに回復している」と述べ、8月と同じ評価を維持した。
報告書によると、経済の半分以上を占める個人消費は上向きの兆しを見せている。
外食などのサービスに対する消費支出も徐々に回復しているが、ホテルなどの旅行業界は台風の影響で打撃を受けていると内閣府の担当者は述べた。
倒産件数が減少したことを受け、政府は2021年3月以来初めて倒産見通しを引き上げた。
また、8月の卸売物価指数の年間上昇率の鈍化に続き、企業向け商品価格指数の上昇ペースも鈍化していることが報告された。
その他の主要経済分野では、政府は設備投資と工業生産に対する評価を維持し、雇用と賃金の改善に支えられ、経済は緩やかな回復を続けると予想している。
日本の経済成長は第2四半期に当初の報告よりもやや減速した。企業および家計の支出が下方修正されたことが響き、消費は下半期に伸び悩む見通しだ。
日本銀行は今週、金融政策を据え置くとみられるが、積極的な景気刺激策を長年続けてきた後、政策を正常化し始めていることを示すため、間もなく利上げに踏み切ることを示唆するだろう。
ロイター