東京:日本銀行は金曜日、金利を据え置いた。7月に金利引き上げを決定した結果、円相場が急騰し、世界市場に混乱が生じたためである。

米国連邦準備制度がパンデミック発生以来初めて金利を引き下げた2日後、日銀は据え置きを決定した。これは、8月の世界第4位の経済大国におけるインフレ率が予想通り上昇したことを示すデータが出た後のことだった。

日本の中央銀行当局者は、借入コストを0.25%に据え置くことを発表した。これは、前回の金利引き上げによる影響を受けて、広く予測されていた政策決定である。

UBSのエコノミスト、足立正道氏と栗原豪氏は今週、「市場心理が依然として慎重な状況にあるなか、特に市場と国民を再び驚かせる可能性のある利上げを行う理由はない」と述べた。

日銀は長い間、主要中央銀行の中で異彩を放っていた。賃金上昇による需要主導の2%のインフレを目標に、超緩和的な金融政策を維持してきたのだ。

物価上昇率は2022年4月以来、この目標を上回っており、8月には2.8%とやや加速したが、日銀はこれがウクライナ紛争などの一時的要因によるものなのかどうか疑問を呈している。

日銀は2007年以来初めて3月に借入コストを引き上げ、7月にも再度引き上げ、さらなる措置を示唆した。

この動きは投資家を驚かせたが、FRBが利下げの準備ができていると示唆したのと同じ日であり、米国の雇用創出が大幅に下回ったことが続いた。

これにより、米国の景気後退を懸念した市場は大混乱に陥り、トレーダーは円を使って株式などの利回りの高い資産を購入する「キャリートレード」を解消した。

7月に40年ぶりのドル安円高水準を記録したばかりの円相場は急騰し、8月5日の世界的な株価の急落により、東京の日経平均株価は12%以上も急落した。これは1987年のブラックマンデー以来最悪の一日となった。

日本株はその後回復したが、依然として不安定な状態にある。

この急落を受け、日銀の副総裁である内田真一氏は、金融市場が安定するまでは金利引き上げを行わない意向を示した。

しかし、ブルームバーグが調査したエコノミストの約70%は、12月までに再度の金利引き上げを予想している。

Capital Economicsは、インフレ率が日銀の2%の目標値に「2025年初頭まで」近い水準で推移する可能性が高いことから、次の金利引き上げは10月になるだろうと予測している。

ムーディーズ・アナリティクスのステファン・アングリック氏は、「需要主導の価格上昇圧力がほとんど見られないことから、ここ1年間の大半において、より深い価格指標は減速している」と警告を発した。

「中央銀行は金利引き上げを明確にしている。金利引き上げは、せいぜい成長の足かせとなるだろう。最悪の場合、より広範囲にわたる景気後退を招く可能性もある」と警告した。

AFP