東京/香港:日本の東京メトロとリガクは金曜日、条件書によると、来月、総額31億3000万ドルの新規株式公開(IPO)を開始する手続きを開始した。国内資本市場が投資家の世界的なホットスポットとして浮上している。
東京メトロは22億5000万ドルの調達を目指しており、これは6年ぶりの日本国内最大の新規株式公開(IPO)となる。一方、X線検査機器メーカーのリガクは、最大8億8800万ドルのIPOを目標としていることが条件書から明らかになっている。
この2件の案件が目標額を調達できれば、ロンドン証券取引所グループ(LSEG)のデータによると、2024年に日本でこれまでに実施されたIPOの価値を2倍以上上回ることになる。
LSEGのデータによると、日本における今年の上場案件の総額は15億ドルで、前年同期比でほぼ55%減少している。
一方、エクイティ・キャピタル・マーケットの活動総額は、追加増資や転換社債の発行が急増したことにより、2024年はこれまでのところ282億ドルに達し、18.4%増加している。
これに対し、日本を含むアジア太平洋地域では、世界的な金利動向の不透明感や地政学リスクの高止まりを背景に、今年に入ってからのECM活動は24%減、IPOの価値は59%減となった。
日本の株式市場は8月初旬、予想外の利上げと米国の景気後退懸念をきっかけに歴史的な暴落に見舞われたが、その後回復した。今年に入ってからのベンチマーク指数は約13%上昇している。
東京メトロは金曜日、10月23日に東京証券取引所に上場する予定であると発表した。これは、日本の大手鉄道事業者の最近の新規上場である。
東京メトロの1株あたり1,100円という参考価格は、3195億5000万円(22億5000万ドル)の調達額となり、同社の時価総額は6391億円となる。
中央政府は、IPOによる収益を2011年の地震と津波後に発行された復興債の返済に充てる予定である。IPOの共同グローバル・コーディネーターはゴールドマン・サックス、みずほ、野村である。
東京メトロの歴史は1920年に東京地下鉄道株式会社が設立された時にさかのぼる。その7年後には、東京の浅草と上野の間に日本初の地下鉄路線が開通した。
東京メトロの株式の53.4%を所有する中央政府と、残りの46.6%を所有する東京都は、10月11日に締め切られる株式公開の帳簿で、保有株式の半分を売却する予定である。
ロイターが入手した条件書によると、X線検査機器メーカーのRigakuは、投資会社カーライル・グループの支援を受け、10月25日に上場する予定である。IPOのブックビルディング期間は10月10日に開始される。
IPOにより、オーバーアロットメントオプションを含め、最大8億8800万ドルが調達される予定であり、IPO後の同社の市場価値は20億ドルになると目されている。
リガクのIPOの共同グローバルコーディネーターは、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン、モルガン・スタンレー、野村証券である。
ロイター