
東京:サウジアラビアの政府系ファンドのトップが、日本のゲーム大手である任天堂の株式取得を検討していると発言したことを受け、任天堂の株価は月曜日に4%以上上昇した。
サウジアラビアは、石油依存からの脱却を目指すサルマン皇太子の「ビジョン2030」計画の一環として、380億ドルをゲーム産業に投資しており、その一環として任天堂の株式8.6%を保有している。
また、「バイオハザード」のメーカーであるカプコン、アクティビジョン・ブリザード、エレクトロニック・アーツ、そして「モノポリーGO!」を手掛ける米国のモバイルゲーム会社、スコペリーにも出資している。
「常にチャンスはある」と、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンドの子会社であるサヴィー・ゲームズの副会長であるファイサル・ビン・バンダル・ビン・スルタン王子は、土曜日に発表された共同通信のインタビューで語った。
しかし、同氏は、ファンドは関係企業の同意なしに株式を引き上げるつもりはないと付け加えた。
「正しい方法でそこに到達できるよう、コミュニケーションを継続することが重要だ。我々は何も急ぐつもりはない」と彼は述べた。
任天堂の株価は月曜日に4.44%上昇し、8,087円(54.48ドル)で取引を終えた。
サウジアラビアは、2030年までに国内に250のゲーム会社とスタジオを設立し、ゲーム関連の雇用を3万9000人創出し、人口当たりのプロゲーマー数で世界トップ3入りを果たし、AAA級の大ヒットゲームを制作することを目指している。
サウジはすでに、Eスポーツのトーナメント運営会社ESLゲーミングとプラットフォームFaceItを買収している。 昨年、リヤドではEスポーツ・ワールドカップが開催され、2,500人のゲーマーが6,000万ドルの賞金をめぐって戦った。
「2030年の目標を達成するために、実現したいことはたくさんある」と、ファイサル王子は5月にAFPのインタビューで語った。
「しかし、時間をかけて物事を研究し、よく見ることも重要だ。そして、ただお金を投げ入れるのではなく、正しいステップを踏んでいることを確認したい」と彼は語った。