東京：石破茂・日本国首相は土曜日、日銀には物価安定を達成する義務があるとして、金融政策には介入しないと述べた。

「金融政策に口を出すこと、あるいはそう見られることは避けるべきだ」と石破氏は述べた。10月27日の総選挙を前に主要政党の党首を集めた記者会見での発言である。

「政府が何を言おうとも、日銀は政策について独自の決定を行う」と石破氏は述べた。「私は、日銀総裁とスタッフは物価安定の達成に対して強い責任感を持っていると信じている」

また、石破氏は、持続的なデフレ脱却には消費の強化が鍵であるとし、実質賃金を押し上げるための対策が必要であると訴えた。

前防衛大臣の石破氏は、与党の党首選で勝利し、10月1日に日本の首相に就任した。

首相就任の翌日、石破氏は、経済はさらなる金利引き上げにはまだ耐えられないと発言し、市場を驚かせた。これは、日銀が数十年にわたって実施してきた過激な金融刺激策を解消することに賛成していたこれまでの姿勢を覆すものと思われる。

この驚くほど率直な発言により、円は対ドルで下落し、日銀が金利引き上げにどれほど積極的になるかについて、新たな疑問が生じた。

金融政策の決定における中央銀行の独立性（法律で規定されている）を侵害することになるため、国の指導者が公の場で日銀の金利政策について直接コメントすることは歴史的に見てもまれである。

日銀は3月にマイナス金利を終了し、日本が2%のインフレ目標を永続的に達成する方向に進んでいるとの見解に基づき、7月に短期の基準金利を0.25%に引き上げた。

植田和男総裁は、経済および物価の動向が日銀の見通しに沿って推移する場合には、金利をさらに引き上げる用意があることを示唆している。

政治が金利引き上げの長期見通しを覆す可能性は低いものの、アナリストらは、石破氏の金融政策に対する姿勢や10月27日の選挙結果が不透明であることから、日銀が金利をいつ引き上げるかという判断を複雑にする可能性があると指摘している。

ロイター