日本の株のベンチマーク、日経平均は金曜日、ドナルド・トランプ大統領が経済の再開に関するガイドラインを発表したことが支えとなり、またコロナウイルスの治療法の可能性についての報道を受けて、アメリカの先物価格の上昇を後追いする形で、5週間以上ぶりの高値まで上昇した。

日経平均は3.1%上昇して1万9,892円96銭を付け、3月11日以来の日中最高値となり、午前の取引を2.6%高い1万9,782円35銭で終えた。

オプション価格に基づく投資家の変動率予想の基準で、恐怖指数として考えられている日経のボラティリティー・インデックスは、6週間ぶりの低水準となる35.31まで下落した。

アメリカの株式先物は、トランプが経済の再開に関するガイドラインを発表したことを受けて、また、ギリアド・サイエンシズによるCOVID-19の治療法の可能性に関する有望な初期データについての報道を受けて、アジアの取引で急上昇し、S&P 500のEミニは3.3%上昇して取引を終了した。

iPhoneのメーカー、Apple Inc,などを顧客に持つ世界最大の契約半導体メーカー、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）は、第1四半期の純利益が2倍近くになったと発表した。

この好材料を受けて、東京で上場する半導体関連株に買いが入り、半導体製造関連品の製造会社東京エレクトロン株式会社が3.7%上昇、試験機器メーカーの株式会社アドバンテストが5.1%急上昇した。

より幅広い銘柄を扱うTopixは1.3%上昇して1,440.25となり、東京証券取引所の33業種の下位指標のうち5業種を除く全てで高値を付けた。

循環性が高い鉄鋼、輸送用機器、海運は主要取引所で最も成績の良い3指標となった。

日本製鉄は4.6%上昇、JFEスチールの親会社JFEホールディングス株式会社は5.6%上昇した。

本田技研工業株式会社は7.1%急上昇し、一方の日産自動車株式会社とマツダ株式会社はそれぞれ3.4%、4.6%の伸びとなった。

市場の大半は、1月から3月までの四半期の中国の国内総生産（GDP）が予想を上回る6.8%の下落となったことには目立った反応を見せていない。

ロイター通信