イスラマバード滞在中に、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、新型肺炎コロナウイルス、COVID-19の流行と闘う中国の取り組みに自信を示した。準備不足、病原体の潜伏期間、誤報などのさらなる要素により、パンデミックは現在拡大中だ。感染しても症状が出ない潜伏期間が2週間であることが確認されている中、この病気は拡大する可能性がある。

明確にしておくが、コロナウイルスは中国の武漢にある軍のBSL4の研究所で作られたものではない。野生のコウモリから自然に発生したことがほぼ確実で、ウイルス学者によると、中間宿主を介して広がった可能性があるという。

中国などの国での人の移動の封鎖は注目に値する。国営テレビなどに映る状況を見れば特にそうだ。何らかの形の居住施設に隔離されている人は7億6000万人いると見積もられている。市民の対応を伴うものとしては過去最大規模の検疫の1つだ。これを行うために、これは大きな間違いだったのだが、流行から1ヶ月近く経過した後に、中国政府は共産党の地方当局者や警察、いわゆるグリッド・ワーカーに依存することになった。党の当局者らは効果的に多くの都市を部外者に対して封鎖した。1億人以上がアパートから外出する回数を制限されている模様で、さらに数億人が同国のその他の感染地域にいると見られている。

中国のこのような状況下では、統治は場当たり的となり、「グリッド・ワーカー」として知られる末端の共産党の役人から成る当局者の恣意的な執行が行われる。封鎖状態にある中国の都市では、党の当局者が、病気の監視と屋内隔離の執行を行うために、都市部の中に小さな碁盤の目のように分割されたグリッドシステムを構築した。村落レベルでは、これらの多くの役人が個人の往来を管理するためにバリケードを設置しており、効果的に人の移動を制限した。動員されたこれらの共産党労働者から成る大規模な部隊もある。浙江省では、33万人のグリッド・ワーカーが職務に就いており、基本的には人口6,000万人の省で200人に1人以上が働いている。重慶では11万8,000人、広州では17万7,000人、湖北省では17万人、四川省では30万8,000人だ。この市民防衛部隊は検問所の配置から検疫対象者に食事を届けることまで、あらゆることを担っている。当然ながら、中国の反応は、病気の流行に対処する中国政府自身の経験に基づくものになる。その他の国でも、感染症対応能力が既に試されており、アメリカを含め、検疫中の患者の逃亡などの課題に直面している国もある。

封鎖状態にある中国の都市では、党の当局者が、病気の監視と屋内隔離の執行を行うために、都市部の中に小さな碁盤の目のように分割されたグリッドシステムを構築した。

テオドール・カラシック博士

経済面は悲惨で、影響は北東アジア経済だけに留まらないだろう。中国と日本は既に経済生産の落ち込みを報告しており、韓国も同様の悪化に直面している。サプライチェーンの一時停止は、厳しく影響している。感染防止対策により、スマートフォンや家具、靴、玩具、家庭用品を世界に供給する工場が閉鎖された。これは、産業部品や鉄鉱石、銅、その他のコモディティを供給するその他の発展途上国にも波紋を広げた。韓国や輸出市場として中国に依存しているその他の経済大国は、仕事を失う可能性に直面している。Eコマース企業は、家族が家に留まり、食料品をオンラインで購入する中で、需要の流入に対処するため、追加の職員を採用している。

コロナウイルスにより、中国の全体的な石油や液体燃料の需要も2020年に平均で日量19万バレル減少するだろう。この予測は、国内総生産（GDP）で測られる中国の経済活動の落ち込みを要因とする石油や液体燃料需要の落ち込み、航空便の欠航で先送りされる中国のジェット燃料消費量、中国のその他の輸送燃料需要にさらに与える影響の、3つの個別の要素の予測に基づくものだ。複数の予想にずれがあることは、北半球の予想以上の暖冬、全体として経済成長の減速が見込まれること、ウイルス拡散による具体的な経済的影響などの組み合わせで生じるものだ。

SARSが直撃した時、中国は建設や輸出が原動力となって歴史的な特需期に入っていた。成長は2007年に14.2%という急速な伸びを示し、ピークを迎えた。一方で、今度のウイルスは、経済が減速する中での直撃となった。北京や中国のその他の主要都市の街中は、今でも人通りがなく、不気味なまでに静かだ。中国の自動車製造やその他のビジネスが予定通り再開したとしても、経済活動は少なくとも3月中旬までは通常には戻らず、実際の回復は5月または6月、あるいはさらに後になる可能性がある。現時点では、誰にもわからない。そして、多くの多国籍企業が経済的影響に関して、このような事態への準備ができていない状態で不意を突かれている。世界の航空会社は、4月1日近くまで中国への便を減便している。このような封鎖からの回復は（失った乗客とフライトの量を考えてみてほしい）、残務からの回復に時間がかかり、中国向けの取引や中国を経由するその他の国々でも、ウイルスの拡大によって影響を受けるだろう。

ウイルスは単なる伝染病ではなく、「インフォデミック」の一部にもなることを覚えておくことが重要だ。コロナウイルスに関するフェイクニュースは、非常に有害なものになり得る。一次的で信頼できる査読を受けた医療情報源、特に、世界保健機関（WHO）やアメリカ疾病予防管理センター（CDC）の発表のみを読むべきだ。政治家は状況を利用し、自分の利益に基づいたさらなる被害を生じさせるだろう。全世界では、当面はコロナウイルスに対処できる国もあるだろう。予測では、初夏にかけて、ウイルス問題は、このパンデミックで生じた想定外の社会的・経済的影響と共に、下降を始めるだろう。

• テオドール・カラシック博士は、テオドール・カラシック博士はワシントンDCのGulf State Analyticsで上級顧問を務めている。ツイッター：@tkarasik