一般会計総額が１０６兆６０９７億円と過去最大の２０２１年度予算は２６日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。新型コロナウイルスの感染拡大に機動的に対応するための予備費５兆円を計上し、９年連続で過去最大を更新。予算成立を受け、与野党は秋までに行われる衆院選に向け、準備を本格化させる。

　菅義偉首相は予算成立後、首相官邸で記者団にリバウンド（感染再拡大）防止や経済再生などを挙げ、「この予算の中でしっかり対応したい」と強調した。

参院本会議で２０２１年度予算が可決、成立し、一礼する（右から）菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相ら＝２６日午後、国会内

参院本会議で２０２１年度予算が可決、成立し、一礼する（右から）菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相ら＝２６日午後、国会内

　２１年度予算は、首相が看板政策に掲げる官民のデジタル化や、５０年までの温室効果ガス実質ゼロの実現へ費用を確保。保健所の体制整備や医療機器の生産能力増強など感染拡大防止に向けた予算も盛り込んだ。

　一方、少子高齢化に伴い社会保障費が増加し、防衛費も膨らんだのに対し、税収は減少。新規国債の発行額は７年ぶりに４０兆円を超えた。　

　後半国会で与党は、デジタル庁の設置を柱とするデジタル改革関連５法案について、４月中の成立を目指す。安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地等調査法案や、後期高齢者の医療費窓口負担を引き上げる医療制度改革関連法案は「与野党対決型」となる見込みだ。自民、立憲民主両党が「何らかの結論を得る」ことで合意している国民投票法改正案の成否も焦点となる。

　野党はコロナ禍を考慮し、日程闘争は見送った。だが、総務省幹部接待問題や東京五輪開催の可否、政府のコロナ対応などで引き続き首相を追及する方針。立憲の森裕子参院幹事長は本会議に先立つ参院予算委員会で、接待問題に触れ「行政の公正性が保てない。内閣は即刻退陣すべきだ」と批判した。

　本会議では、予算関連の税制改正関連法と改正特例公債法も成立した。

JIJI Press