東京:日本円は水曜日、外国為替市場でさらに下落し、7月31日以来ぶりに1ドル152円台に達した。
円安が進む中で日本の一部企業は危機感を表明しており、このまま円安が続くと日本経済への影響が深刻になる可能性があると指摘している。
一方、アメリカでは、中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)が利下げのペースを鈍化させるとの見方が広がっており、アメリカ経済が順調に推移しているとされている。
しかし、アメリカの好調な経済や米ドルの購入魅力が増す中で、日米間の金利差が拡大し、日本円にはさらなる打撃を与えると見られている。
さらに、米大統領選挙が2週間後に迫り、ドナルド・トランプ氏の選挙キャンペーンの勢いが増す中、選挙後に米ドルが強くなるとの期待も円安の要因とされている。
多くの観測筋は、トランプ氏が当選すれば、アメリカの財政支出が増加し、物価が上昇する可能性があり、これが米国の長期金利の指標である10年物国債の利回りの上昇につながっていると指摘している。