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政策金利、据え置き＝米経済・市場注視、物価への「影響見極め」―日銀会合
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31 Oct 2024 02:10:37 GMT9
31 Oct 2024 02:10:37 GMT9
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日銀は３１日、前日に続き金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．２５％程度」に据え置いた。同時に公表した最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、米国などの海外経済や金融市場の動向を十分注視し、経済・物価見通しに及ぼす影響を「見極めていく必要がある」と強調した。
植田和男総裁は同日午後に記者会見し、決定内容を説明する。
展望リポートでは、消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率について、２０２５年度の予想を前年度比１．９％（７月時点は同２．１％）に下方修正した。原油などの資源価格下落の影響を反映した。２４年度は２．５％、２６年度は１．９％と７月時点の予想を据え置いた。２６年度に向け２％の物価上昇目標が持続的・安定的に実現するとの見方は維持した。
その上で、経済・物価が見通しに沿って推移すれば「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と説明。従来の段階的な利上げ方針を重ねて示した。国内景気の判断については「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」と指摘した。
米大統領選を目前に円安圧力が再び強まっており、輸入インフレの再燃が懸念される一方、衆院選後の政局流動化が市場の混乱を招く恐れもある。植田氏の会見では、利上げの判断を急がないというこれまでの姿勢に変化があるか注目される。
時事通信
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