河野太郎防衛相は１５日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、秋田、山口両県に配備するプロセスを停止すると発表した。迎撃ミサイルのブースターに技術的な問題が見つかり、改修にコストや時間がかかるためと説明した。防衛省内で記者団に語った。

　事実上の「白紙撤回」となるが、代替策は示されておらず、日本のミサイル防衛が根本から揺らぐことになる。イージス・システムを提供する米国との関係にも影響を及ぼす可能性がある。

　安倍晋三首相には、河野氏が１２日に計画停止の方針を説明し、了解を得たという。近く、国家安全保障会議（ＮＳＣ）に報告し、今後の対応を協議する。ＮＳＣ開催に先立って防衛相が重大な政策の決定を公表するのは異例。

　陸上イージスの導入は、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対処するため、２０１７年１２月にＮＳＣでの議論を踏まえ、閣議決定した。河野氏は当面、イージス艦でミサイル防衛に当たると説明。しかし、陸上イージスの導入はイージス艦の負担を軽減するのが目的とされており、これまでの政府説明との整合性が問われることになる。

　同省はこれまで、配備を予定する山口県の陸上自衛隊むつみ演習場で、迎撃ミサイルのブースターロケットを「演習場内に確実に落下させる」と地元に説明してきた。しかし今年に入り、落下場所を制御するためには、ソフトウエアだけではなくハードウエアの改修も必要なことが米国側との協議で判明。新たな迎撃ミサイルの開発にはさらに１０年以上、数千億円のコストが想定され、６月初旬に報告を受けた河野氏が「合理的ではない」と判断した。　

　河野氏は１５日、山口、秋田両県の知事に電話で今回の判断を伝達。これまでの配備方針について「見通しが甘かった」と認め、近く謝罪のため両県を訪問する考えを示した。

　防衛省は秋田、山口両県への陸上イージス配備を計画したが、候補地を決める際の調査データにミスが見つかるなど同省の不手際が明らかになり、秋田県内で配備反対の声が強まった。このため、青森、秋田、山形の東北３県で再調査を進めていた。

JIJI Press