東京：元日銀理事の櫻井 眞氏は火曜日、政治情勢や市場の動向がより明確になる1月が最も可能性の高いタイミングとなり、今後数か月の間に日銀が金利を引き上げる可能性が高いと述べた。

日銀は最終的に、短期借入コスト（現在0.25%）を、2028年4月に任期満了を迎える植田和男総裁の任期終了までに1.5%または2%に引き上げることを目指すだろう、と同氏は述べた。

「日銀は恐らく来年3月までに金利をもう一度引き上げたいと考えているだろう。正確なタイミングは市場と政治の動向に大きく左右されるだろう」と、櫻井氏はロイターのインタビューで語った。

「国内政治がまだ流動的な状況にあるため、12月に実施するのは難しいかもしれない。1月の方が可能性が高いと思われる。日銀は消費や賃金の伸びが維持されるかどうかなど、より多くのデータを得られるだろう」と、現職の政策立案者と緊密に連絡を取り合っている櫻井氏は述べた。

しかし、もし円が7月に付けた1ドル162円付近という30年ぶりの安値に向かって下落を再開するようであれば、12月の利上げの可能性が高まるだろうと櫻井氏は述べた。火曜日のドル円相場は152.45円だった。

「植田総裁は先週の記者会見で、今後も利上げを続ける決意を強調した。これは、過度な円安を回避したいという日銀の意向を反映していると思われる」と櫻井氏は述べた。

日銀が金利を据え置いた木曜日には、ドルは152円を割り込んだが、米国に関連する下振れリスクの影響を精査するのに「時間をかける余裕がある」という文言を削除したことで、日銀が近い将来に利上げに踏み切る可能性を示唆した。

日銀は次に12月18日～19日に政策会議を開催し、その後1月23日～24日に再度会議を行う予定である。

日銀は3月に10年間にわたる景気刺激策からの画期的な脱却を図り、日本が持続的に2%のインフレ目標を達成する方向に進んでいるとの見解に基づき、7月に短期政策目標を0.25%に引き上げた。

植田氏は、経済と物価が日銀の見通し通りに推移すれば、日銀は金利をさらに引き上げる用意があることを強調した。

ほとんどのアナリストは、日銀が今年度末の3月までに再度金利を引き上げると予想しているが、12月に実施するのか、それとも1月か3月まで待つのかについては意見が分かれている。

10月27日の選挙で日本の与党連合軍が過半数割れしたことで、政策が停滞するのではないかという懸念が高まっている。石破茂首相は政権維持のために野党との協議を余儀なくされている。

政治的不透明感と米国大統領選挙後の市場の混乱の可能性が相まって、日銀は12月に現状維持を余儀なくされる可能性があると櫻井氏は述べた。

日銀にとってもう一つの重要な要素は、賃上げが中小企業にも広がり、消費を下支えするかどうかである、と彼は付け加えた。

来年3月までに再び金利を引き上げた後、日銀は2025年度から2027年度にかけて、短期金利を年1回または2回引き上げ、1.5%または2%に引き上げることを目指すだろう、と櫻井氏は述べた。

「これ以上の利上げのペースを正確に予測するには不確実性が高すぎる。しかし、日銀は長期的には金利を2%程度まで引き上げることを望んでいるだろう」と彼は付け加えた。

しかし、日本の巨額の国債発行と財政支出拡大を求める政治的な圧力により、日銀の国債購入額を減額する計画は抑制される可能性があると櫻井氏は述べた。

日銀は7月、2026年1月～3月期から国債買い入れ額を月3兆円（197億ドル）に半減する計画を発表しており、これにより日銀の巨大なバランスシートは最大8%縮小することになる。

日銀は来年6月に現行の量的引き締め（QT）プログラムの見直しを行い、2026年4月以降の段階的縮小計画を策定する予定である。

日銀は国債購入額をさらに減らしたいと考えているかもしれないが、償還を迎える国債の再発行や追加の支出計画のための国債発行額の増加が見込まれているため、そうすることは難しいかもしれないと櫻井氏は述べた。

「日銀は2026年度をはるかに超えて、概算で3兆円相当の国債購入を続けざるを得なくなる可能性がある」と同氏は述べた。

ロイター