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米国大統領選を前に、日本の投資家が外国資産の大量売却を実施
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08 Nov 2024 02:11:08 GMT9
08 Nov 2024 02:11:08 GMT9
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日本の投資家は、米国大統領選を前に警戒感から11月2日までの週に外国資産の保有を積極的に売却した。また、最近の円安傾向も利益確定を促した。
財務省のデータによると、日本の投資家は外国の長期債券から4兆4600億円（292億2000万ドル）、株式から1兆1700億円をそれぞれ引き出し、両部門で4週連続の純減となった。
共和党のドナルド・トランプ氏が予想外の強さで支持を集め、火曜日に米国大統領に選出された。 結果が発表される前から賭け市場ではトランプ氏の勝利が有力視されていたが、世論調査では接戦になるだろうとされていた。
第4四半期に入ってからの急激な円安も、日本の投資家が利益確定に動くきっかけとなった。
9月には、この期間に円がドルに対して約11.98%上昇したため、日本の投資家は外国株を約2兆200億円、長期債を約5兆1100億円取得した。しかし、今期に入ってからの円安は約6.14%にとどまっており、海外では利益確定の売りが出ている。
同時に、日本の株式は6週連続で純購入となり、1週間の間に約1394億円の外国からの資金流入があった。
しかし、外国人は先週、前週の2779億円の純購入に続き、日本の長期国債を426億円の純売却した。一方、日本の短期手形は233億円の外国からの資金流入があった。
ロイター
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