東京：アマゾンジャパンのオフィスが独占禁止法違反の疑いで当局の家宅捜索を受けた。公正取引委員会は東京にあるアマゾンの日本法人に立ち入り検査を行った。

今回は、Amazon.co.jpのウェブサイト上で商品を目立つように表示する「buy bo（購入ボックス）」と呼ばれるスポットに焦点が当てられた。

このスポットをめぐる競争は熾烈で、同じ商品を提供する出品者は「死活問題」のように扱っていると、身元を明かさない情報筋はAFPに語った。

「購入ボックス を確保できるかどうかで、売れ行きが大きく変わると聞いている」と彼は語った。

販売者は、アマゾンがライバルのeコマースサイトに対して優位に立てるよう価格を下げるよう圧力をかけられ、さもなくば購入ボックスの権利を没収されている、と情報筋は語った。

米アマゾンはまた、梱包から注文処理、発送に至るまで、販売者に自社物流サービスを利用させるために購入ボックスを利用しているとして非難されている。

このような手口は、日本の独占禁止法で禁止されている「優越的地位の乱用」や「拘束力のある条件での取引」に該当する可能性があると、情報筋は述べている。

アマゾンジャパンはAFPに対し、「公正取引委員会の調査に全面的に協力する」と述べた。

アマゾンは昨年、オンライン小売業とクラウド・コンピューティング部門を中心に、売上高5,750億ドル（約53兆円）、純利益300億ドル（約3兆円）を計上した。

アマゾンの事業には、小売、広告、映画や音楽のストリーミング配信などがあるが、このモデルによって30年の歴史を持つ同社は、違法な独占を拡大し、競争に悪影響を与えているとして、米政府から訴訟を起こされている。

AFP