
ワシントン:トランプ次期米大統領は16日、ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長と共に記者会見し、4年間で1000億ドル(約15兆円)に上る同社の米投資計画を発表した。人工知能(AI)やデータセンター、半導体などの関連技術に投資。少なくとも10万人の雇用創出効果を見込む。孫氏は、トランプ氏の大統領選勝利により「米経済への信頼度は飛躍的に高まった」と述べた。
トランプ氏は同日、米フロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で孫氏と面会した。会見では同氏を「現代で最も優れたビジネスリーダーの一人」と紹介。投資額を2000億ドルに増やすよう求めると、孫氏が「素晴らしい交渉人だ」とおどける場面もあった。
孫氏はここ数年、「AI革命」を掲げ、関連技術への投資に力を入れている。生成AIの「チャットGPT」を開発した米オープンAIへの追加投資計画も明らかになっている。
15兆円の投資計画の詳細は不明。財務資料によると、SBGの手元資金は、9月末時点で約3兆8000億円。主力の「ビジョンファンド」や、傘下の英半導体設計大手アームなどを通じて投資するとみられるが、新たな資金調達に踏み切る可能性も指摘されている。
孫氏はトランプ第1次政権の時も、500億ドルの投資を表明した。
トランプ氏は米アップルのクック最高経営責任者(CEO)と面会するなど、米国内投資拡大に向け企業トップとの関係構築を進めている。今月には、10億ドル以上の投資案件について政府による許認可を迅速にする方針を表明した。
時事通信