東京：カナダのCouche-Tardが世界最大のコンビニエンス・ストア・チェーンの買収を進める中、日本は外国によるセブン-イレブンの買収について「経済的安全性」の側面を検討すると、政府閣僚が述べた。

サークルKブランドを所有するAlimentation Couche-Tard社は、セブン-イレブンの親会社であるセブン＆アイの買収を望んでいるが、昨年、日本企業は400億ドル近い最初の提案を拒否した。

そのため、カナダ企業は20％高い入札額を提示したと言われている。

「経済安全保障は新しい分野だが…例えば、セブン-イレブンの買収は大きく関係していると思う」と赤澤亮正経済再生担当相は水曜日に述べた。

赤澤経済再生担当相は、日本のコンビニエンスストアが、大地震やその他の災害の後、特に遠隔地などの危機の際に果たす役割を強調した。

「例えば、セブン-イレブンが外資の完全子会社となり、収益性を第一に追求するようになった場合、災害が発生したときに本当に全面的に協力するのだろうか」と記者団に質問した。

ジョー・バイデン米大統領が金曜日、国家安全保障上の懸念を理由に、日本製鉄による149億ドルのUSスチール買収を阻止したことを受けての発言である。

この動きは、2023年に約8000億ドルをアメリカに投資した日本政府と企業から厳しい批判を浴びた。
日本の財務省は9月、セブン＆アイを国家安全保障上の「中核」産業に指定した。

日本で同指定を受けた他の企業には、原子力、レアアース、チップ産業のメーカーや、サイバーセキュリティ、インフラ事業者が含まれる。

セブン＆アイは当時、この格付けはクーシュ・タールからの買収提案とは「何の関係もない」と述べた。

セブン＆アイは11月、8兆円（500億ドル）とも言われる創業家一族からの逆オファーを検討していると発表した。

日本のメディアは、クーシェ・タール社の幹部が、再び入札を甘くしたり、敵対的な提案をすることはないと述べたと引用した。

セブン-イレブンのフランチャイズはアメリカで始まったが、2005年以降はセブン＆アイが完全所有しており、世界中で85,000店舗を展開している。

セブン＆アイが木曜日に発表した11月30日までの3ヶ月間の純利益は89％減の114億円（7,210万ドル）となり、市場予測を下回った。

売上高は3.0兆円と伸び悩み、インフレが店舗数の約4分の1を占める日本とアメリカでの消費に打撃を与えた。

業績不振により、活動家の株主はクーシュ・タールによる買収を求める圧力を強める可能性がある。

AFP