東京：ドナルド・トランプ米大統領がAIのインフラ整備に最大5000億ドルの民間投資を表明したことを受け、日本の日経平均株価はソフトバンク・グループをはじめとするテクノロジー株に牽引され、2週間ぶりの高値となった。

日経平均株価は1.58％高の39,646.25円と、3連騰で1月8日以来の高値で取引を終えた。

トランプ氏は、ChatGPTの生みの親であるOpenAI、ソフトバンクグループ、オラクルがStargateと呼ばれるジョイントベンチャーを計画しており、米国内にデータセンターを建設し、10万人以上の雇用を創出すると述べた。

「今日の市場は、トランプ大統領のAI投資発表に関するニュースに支配されている」東海東京インテリジェンス研究所のマーケットアナリストである安田秀太郎氏は、「投資家たちはすでにトランプ大統領の関税計画に対する懸念を払拭し、ポジティブな要素に注目している」と語った。

ハイテク新興企業への投資家であるソフトバンクグループは10.6％上昇し、日経平均を最も押し上げた。エヌビディアのサプライヤーであるチップテスト装置メーカーのアドバンテストは4％上昇し、チップ製造装置メーカーの東京エレクトロンは1.68％上昇した。

データセンター向け資材メーカーも上昇し、フジクラは14.82％、古河電工は12.54％それぞれ上昇し、日経平均上昇率トップとなった。

TOPIXは前日比0.87%上昇の2,737.19となったが、金融株が下落したため、日経平均より上昇率は小さかった。

保険会社の東京海上ホールディングスは1.71%下落し、第一生命ホールディングスは2.23%下落した。

銀行はみずほフィナンシャルグループが0.35％、三井住友フィナンシャルグループが0.76％下落した。

成長率の高いテクノロジー株を対象とするTOPIXのグロース・インデックスは1.26%上昇し、成長率は小さいが配当金の多い企業を対象とするバリュー・シェア・インデックスは0.51%上昇した。

東京証券取引所のプライム市場で取引されている1,600株以上のうち、63％が上昇、31％が下落し、4％は横ばいだった。

ロイター