マナール・エルバス

ドバイ: 林信光・国際協力銀行(JIBC)総裁は木曜日、日本企業の海外進出を支援するJIBCの取り組みを強調した。

総裁は、世界経済フォーラムで開催された「ブレンデッド・ファイナンスの破綻した約束とそれを修正する方法」と題されたパネルで、「私たちの使命は、エネルギー転換やサプライチェーンの混乱に適応することが難しくなっている日本企業を、海外で実質的にサポートすることです」と述べた。

「テクノロジーを採用し、他国のパートナーと協力するという点で革新的でなければならない」と付け加えた。

同総裁は、銀行が直面している課題として、規制の枠組み作りや持続可能なプロジェクトの実施などを挙げた。

「莫大な資金調達が必要であり、特にアジア諸国では成長と脱炭素化が進んでいる。アジアでは、化石燃料や石炭を使い続けているという現実がある」

その一例として、林氏はインドネシアとベトナムとの協力について振り返った。「政府機関と日本企業とでワーキングチームを立ち上げ、実際のプロジェクトを開発している」

「プロジェクトの準備が整ったときには、規制の枠組みも改善されていることを期待しています」と林総裁は付け加えた。

さらに林総裁は、アジア諸国では火力発電プロジェクトの可能性があるが、これらのプロジェクトは「非常にリスキー」であると述べた。

「十分な熱や蒸気が得られるかどうかは、始めるまでわからない」と林氏は語った。

アフリカ諸国については、知事はアジア諸国ほど詳しくはないと述べた。

「アフリカ諸国では、日本企業を目にすることは少ない。アフリカの開発、あるいはシステムを知っている他の機関とぜひ一緒に仕事をしたい。」

パネルディスカッションには知事の他に、欧州復興開発銀行のオディール・ルノー＝バッソ総裁、PKAのヨン・ジョンセンCEO、ヨハネスブルグ証券取引所のレイラ・フーリ・グループCEOが参加した。司会はODIのサラ・パントゥリアーノ最高経営責任者が務めた。