東京：植田和男日銀総裁は水曜日、中央銀行は食料品価格が高止まりし、人々のインフレ期待に影響を与えるリスクがあることを念頭に金融政策を実施すると述べた。

植田総裁は国会で、「生鮮食品やその他の一般的に購入される商品の価格が2％以上上昇し、人々の生活に悪影響を及ぼしていることを深く認識している」と述べた。

「生鮮食品を含む食品価格の上昇は、必ずしも一時的なものではなく、人々の考え方や価格期待に影響を与える可能性がある」と述べた。

植田氏の発言は、日本銀行が先月、短期金利を0.5%まで引き上げることを決定したことに続くもので、この17年間、日本では見られなかった水準である。政策立案者たちは、経済が賃金主導で持続的な物価上昇を達成する方向にあると確信している。

12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.6％上昇となったが、これは生鮮野菜や米価の高騰による生鮮食品価格の変動の影響を除いたコア指数の上昇率3.0％を大きく上回った。

植田総裁は、このようなコストプッシュ型のインフレ圧力は年央にかけて解消する可能性が高いと述べている。

日銀は、インフレ率が2％のインフレ目標を持続的に達成できるかどうかを判断する際、基礎的インフレ率、つまり燃料や生鮮食料品価格の変動といった一過性の要因を取り除いた物価の大まかな動向を重視している。

植田総裁は国会で、中銀の利上げペースは経済、物価、金融情勢に左右されると繰り返した。

植田総裁はまた、中央銀行が6月に、国債購入額を縮小する現在の計画の中間見直しを行い、2026年4月以降の新たな計画を打ち出すことも確認した。

昨年7月、日本銀行は2026年1-3月期に毎月の国債購入額を3兆円（195億2000万ドル）に半減させる予定だと発表した。

植田総裁は国会で、「債券市場の安定を確保するため、テーパリングはある程度の柔軟性を持ちつつ、予測可能な方法で行われるべきだという考えに基づき、国債テーパリング計画を策定し、実行している」と述べた。

ロイター