
東京:トヨタ自動車は金曜日に、サプライヤーが賃上げできるよう、国内部品への賃上げを計画していると発表した。
日本の政策立案者たちは、今年の年次賃金交渉で、中小企業が大企業とともに大幅な賃上げを行うことを望んでいると述べた。
トヨタの国内部品サプライヤー・ネットワークは約6万社に及んでおり、「春闘」と呼ばれる年次協議におけるトヨタの姿勢は、日本企業にとっての木鐸とみなされている。
トヨタの広報担当者は、部品価格の引き上げ幅はケースバイケースで決定されると述べた。
日本最大の労働組合グループであるレンゴーが中小企業に求めている6%以上の賃上げがひとつの参考になるだろう、と広報担当者は付け加えた。
この計画は産経新聞が最初に報じた。
先月始まった年次労使協議の結果は、政策立案者と日本銀行によって注意深く見守られるだろう。
中小企業は日本の労働者の約70%を雇用している。人件費や材料費の上昇を顧客に転嫁するのが難しいこともあり、中小企業は大企業よりもはるかに多くの利益を賃金に費やしている。
ロイター