高齢被災者に最大６００万円＝政府支援本部が初会合―能登地震

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01 Feb 2024 10:02:35 GMT9

政府は１日、首相官邸で「能登半島地震復旧・復興支援本部」（本部長・岸田文雄首相）の初会合を開いた。首相は被災者支援として、高齢者世帯に最大３００万円の支給を検討する考えを表明。新たな制度により、高齢者がいる世帯には最大６００万円の支給が可能になる。

被災者生活再建支援金は住宅の被害程度に応じて最大３００万円。これに加え世帯に高齢者、障害者がいる場合、最大３００万円を支給する。使途は住宅再建２００万円、家財購入１００万円とする方向で、対象は高齢化率が高い能登地方の６市町を中心に同様の事情を抱える石川県内の地域を検討している。

首相は会合で、「本部を司令塔に、被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って取り組む。政府一丸となって復旧・復興を強力に推進する」と強調。仮設住宅の建設加速を指示した。　

首相は若者・子育て世帯の流出を防ぐため、住宅融資の金利助成などを石川県と調整する意向を示した。地震による住宅などの損失を２０２３年分の所得税に適用できる特例を、２日の閣議で決めることも明らかにした。

会合ではインフラ復旧に関し、能登空港や輪島港など８港湾の工事を国が代行する方針を確認。松村祥史防災担当相は、復興計画を策定する自治体を支援するため、月内に手順などを提供する考えを示した。

石川県の馳浩知事もオンラインで出席し、生活再建に向けた「支援パッケージ」の第２弾を年度内に策定するよう政府に要請した。

１月１日の発災以来、政府は非常災害対策本部で救命・救助の態勢や被災地支援策を検討。発生１カ月に合わせ、支援本部を立ち上げた。

時事通信

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