東京：日本の防衛省は金曜日、機密資料の誤った取り扱いやその他の不正行為について、200人以上の幹部職員と軍属に対する懲戒処分を発表した。

日本の防衛省と自衛隊は、海軍の隊員が機密情報保護法に違反したという疑惑や、特別任務の手当を不正に請求したり、基地の食堂で無料の食事を不正に請求したりといったその他の不正行為で、監視の目を向けられてきた。閣僚の職権乱用も非難された。

木原稔国防大臣は謝罪し、国防省と日本の防衛力に対する「国民の信頼を著しく損なう」問題であったと述べた。「私は責任を痛感している」と述べた。

彼は組織全体の規律の欠如を非難した。

木原氏によれば、防衛省の調査で38隻の護衛艦と潜水艦で機密情報の取り扱いが誤っていたことが判明したが、機密情報が外部に漏れたり、損害を与えたりしたことはなかったという。適切なクリアランスを持たない者が機密情報に関わる任務に就くことは日常茶飯事だった。

しかし、この問題は恥ずべきことであり、日本が米国、オーストラリア、英国、その他の西側パートナーとの軍事協力を加速させ、諜報に関わる分野でより大きな役割を果たそうとしている時に、信頼される防衛パートナーとしての日本の評判を損ないかねない。

「情報保護を確実にすることは、同盟国や他の志を同じくする国々との協力にとって極めて重要であり、このような問題を二度と起こしてはならない」と木原氏は述べた。そして、「他国との信頼関係を壊すことのないよう」、迅速かつ徹底した防止策を実施することを誓った。

日本は今年初め、機密情報の取り扱いに関する規則を強化する新しい安全保障関連法を可決した。日本はまた、サイバーセキュリティの防御を強化するための法律も制定する予定だ。

木原氏は、1ヶ月間給料を返上するが、自分の責任は辞任することではなく、残って組織の改革を続けることだと語った。

「一瞬たりとも油断できない時に……私のリーダーシップの下、防衛省と自衛隊を一刻も早く立て直し、国民の信頼を取り戻すために全力を尽くすことが私の責任だ」と木原氏は語った。

懲戒処分を受けた218人のうち、11人の幹部職員が免職、2人が降格、数十人が停職、14人が減給となった。

防衛大臣は、懲戒処分を受ける指揮官や防衛省幹部のうち、海上自衛隊の酒井良幕僚長が不祥事の責任を取って辞任し、7月19日付で斎藤聡現自衛艦隊司令官が後任に就くと発表した。

AP