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日本のさらに多くの地域で非常事態解除の可能性、ウイルス新規感染者数の減少により
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19 May 2020 07:05:54 GMT9
19 May 2020 07:05:54 GMT9
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日本はコロナウイルスの新規感染者数が減少したことで、今週にもより多くの地域で緊急事態を解除する可能性があると、朝日新聞が木曜に伝えた。閉じ込め措置により打ちのめされたこの世界第3位の経済大国は、高い必要性のある活動の再開に向けて動き出している。
安倍晋三首相は先週、日本の47都道府県中39県について、全国的な非常事態から開放した。一方で人々には、ソーシャルディスタンスの「新たな生活様式」を取り入れ、感染急増の可能性を防ぐように要請している。
今週、政府は非常事態が解除されていない残り8都府県のリストから、西日本の大阪府、京都府、兵庫県を除外する可能性がある。一方で北海道、および東京都とその周辺県での制限は維持するだろうと、同紙は匿名の政府情報筋の言葉を引用して伝えた。
世界の他のリーダーたちと同様に、安倍は公衆衛生保護と経済崩壊回避のバランスを取ることを求める圧力に直面している。同国経済は戦後最大の落ち込みを経験している。
月曜に公表された第1四半期のデータは、日本が4年半ぶりに景気後退期局面に陥ったことを示した。企業や消費者がコロナウイルスの影響に見舞われたためである。
日本の大部分が緊急事態から解放されたことで、コーヒーチェーンのスターバックスは火曜、約850店舗の営業を再開した。これには、まだ制限下にある地域でテイクアウトのみを提供する店舗も含まれる。他の企業ではTOHOシネマズが金曜に23以上の劇場で営業を再開すると述べた。
日本相撲協会もまた、もともと日曜に始まる予定だった夏場所が中止となったことを受け、7月に再開する可能性について検討していると述べた。
その決定には、力士や審判を含む関係者に対して月曜から始まった抗体検査の結果が考慮に入れられると、同協会は付け加えた。
この古代から続く日本のスポーツは、ウイルスによって特に大きな打撃を受けた。組織関係者数名が検査で陽性となった他、先週は28才の力士が亡くなっている。
ロイター
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