シドニー：日本の株式市場は連休明けの7日から下落した。投資家は米国経済の非常に厳しいデータや新型コロナウイルスをめぐる米中関係の悪化を懸念し、航空各社は東京証券取引所において先行して下落した。

日経平均株価は中盤までに0.16%安の19,587.42円、より幅広い銘柄を対象にした東証株価指数 （TOPIX）は0.45%安の1,424.83円となった。

東京証券取引所の33業種別株価指数のうち3分の2近くが下落し、航空株は6.1%下落して、メインボードで最悪となった。日本航空は6.3%下落、ライバルのANAホールディングスは6%下落した。

この下落は、米実業界の大物で投資家のウォーレン・バフェット氏が航空会社の株式を全て売却したとのニュースを受け、今週初めに米航空株が急落した後に起こった。

バークシャー・ハサウェイが、保有していた米4大航空会社の全株式を4月に売却したことをバフェット会長は、2日に行われた同社の年次株主総会で明らかにし、航空業界にとって「世界は変わった」と述べた。

米国のADP民間雇用者数の落ち込みや世界の2大経済大国の緊張が再燃したことも、センチメントを圧迫した。

米ドナルド・トランプ政権は、経済的損失が増大する中、中国の新型コロナウイルスの感染爆発に対する初期対応をめぐり、制裁措置を検討している。

日経の大企業ソフトバンク・グループは3.2%下落した。WeWorkの共同創業者アダム・ノイマン氏はソフトバンクとビジョン・ファンドを相手取り、オフィスを共有するスタートアップである自社の株主への30億ドルの株式公開買い付けを取りやめたとして訴訟を起こしていた。

キヤノンは2.7%下落した。同社は真栄田雅也社長が健康上の理由で退任し、御手洗冨士夫会長が代表取締役会長と社長を兼務すると発表していた。

市場全体をみると、新興企業の東証マザーズ指数は5.8%上昇し、2月20日以来の高値を付けた。

一方、野村不動産ホールディングスは、3月期の純利益が前年同期比6.6%増となったのを受け、8.2%上昇した。

「2日しかない今週は、米国の非農業部門雇用者数の発表（金曜に発表予定）と来週の巨額の収益の週を前に、かなり静かになると予想しています」と、東京にあるCLSA証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長は話した。

ロイター