
アラブニュース
ジッダ:トルコは、世界大手の3銀行、BNPパリバ、シティバンク、UBSに対してトルコ・リラの取引を禁止した。
トルコの金融規制監督庁(BDDK)は木曜日に、3行が期限内にトルコ・リラの債務要件を満たさなかったことが今回の決定理由だとした。禁止措置がいつまで続くかは明らかにされていない。
皮肉にも、トルコのベラト・アルバイラク財務相(彼はレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の娘婿でもある)は、突然の対銀行禁止措置を発令する前日に、シティ・グループとソシエテ・ジェネラルが開催したテレビ会議で国際投資家たちと会っていた。
この非公開のオンライン会議でアルバイラク財務相は、トルコには充分な外貨準備高があり、G20 諸国の財務大臣たちとはスワップ枠についても話し合っていると主張していた。
しかし3行の禁止措置が国際投資家たちの投資を促すことになるとは考えにくく、今回の措置はドルに対するトルコ・リラの急落を阻止するための動きと見られている。
「3行についての禁止措置は自暴自棄な行為であり、逆効果になる可能性があります。トルコ・リラの急落は『外国の操作』によるものだと主張する行為についても然りです」とロンドンにあるテネオ・インテリジェンスの共同経営責任者であるウォルファンゴ・ピッコリ氏はアラブニュースに語った。
水曜日にトルコ国営アナドル通信社は、ロンドンを拠点とするある金融機関がトルコ・リラに対する『操作的ポジション』をとっており、トルコは法的措置も考えていると主張していた。
禁止措置はトルコ中銀がトルコ・リラの下支え手段を使い果たしたことを示唆するものだとピッコリ氏は言う。「通貨を短期的に下支えするやり方は効果的ではありません」と彼は警告した。