東京：2月の日本のインフレ率は緩和され、生鮮食品を除く物価は前年同月比3.0％上昇した。コア消費者物価指数（CPI）は1月の3.2％から鈍化し、日銀が2022年4月以降毎月目標としている2％を上回った。

総務省によると、電気代とガス代に対する政府補助金が減速に寄与したという。

ガソリン、食料品、宿泊施設など生活必需品の価格上昇が家計を圧迫し続けたためだ。

「物価動向が家計や企業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、物価高から国民の生活を守りたい」と林芳正官房長官は語った。

石破茂首相による対策には、補助金や備蓄米の放出、「物価上昇に負けない賃上げの実現」への取り組みなどが含まれると林氏は記者団に語った。

2月の米価は前年同月比で81％上昇し、穀物としては過去最高を記録した。

今月、政府は主食である米の価格高騰を抑えるため、珍しく備蓄米の競売を始めた。

日本はこれまでにも災害時に備蓄米を利用したことはあったが、1995年に備蓄米が創設されて以来、価格問題での需要は今回が初めてである。

金曜日のデータでは、キャベツの価格は130％上昇した。この傾向は、昨年の記録的な夏の暑さと大雨で不作、ここ数ヶ月地元メディアによって「キャベツショック」と呼ばれている。

石破氏の少数政権は、有権者の強い支持を得るのに苦労している。石破氏が10月に首相に就任したとき、有権者はすでにインフレやその他の問題で憤っていた。

不安定な生鮮食品価格を含め、2月のインフレ率は前年同月比で3.7％上昇し、エコノミスト予想の3.5％を上回ったが、1月の4.0％からは鈍化した。

キャピタル・エコノミクスのマルセル・ティエリアント氏は、この減速は「生鮮食品インフレが下火になったことと、電気・ガスへの補助金再開の両方によるものです」と説明した。

しかし、生鮮食品とエネルギー価格の両方を除いたインフレ率は、前年同月比2.6％とわずかに加速し、11ヵ月ぶりの高水準を記録した。

「2月の基調的なインフレ率の強さは、日銀が次回5月の会合で利上げに踏み切る可能性を示唆していますが、米国の関税の影響に対する不透明感から、利上げは7月にずれ込むと我々は予想しています」と同氏は続けた。

とはいえ、詳細はそれほど明るいものではなかった。米のインフレ率が一段と上昇し、過去最高を更新したことが、インフレ率上昇の一因である。

日銀は今週、主要金利を据え置き、ドナルド・トランプ米大統領の通商政策から世界経済の先行きに警告を発した。

植田和男総裁は水曜日に記者団に対し、日銀は物価上昇が「人々の生活に悪影響を及ぼしている」と認識していると述べた。

「米を含む食品価格の上昇は、将来のインフレに対する家計の考え方や期待の変化を通じて、基本的なインフレペースに影響を与える可能性がある」と述べた。

AFP