東京：月曜日、4月の日銀政策決定会合での「主な意見」が公表された。日本の中央銀行では、コロナウイルスによって大恐慌並みの深刻な経済低迷が生じるのを防ぐために、前月の政策決定会合で発表されたものよりもさらに大胆な措置を求める声が上がった。

パンデミックによって日本が深刻な不況に傾いていることを受け、一部の日銀政策委員会のメンバーは、政府との連携強化や既存の銀行政策ツールの見直しなど、4月の金利見直しで決定されたものを超える措置を求めた。

ある委員会メンバーは、「大恐慌の再発を回避するために、政策立案者は大胆に行動しなければならない」と語り、財政および金融面での支援をさらに拡大する余地があると付け加えたとされている。

「日銀は、日本が再びデフレに陥るのを防ぐために、現在の政策の有効性を改めて検証しなければならない」と、9人いる委員会メンバーの1人が表明した別の意見も示された。

政府がパンデミックによって増大する経済的苦境からの脱却を試みるなか、日本銀行は4月27日の会合で景気刺激策を拡大し、借入コストを低く抑えるために国債の買い入れを無制限に行うことを約束した。

パンデミックによって、企業は閉鎖に追い込まれ、国民は家に留まることを余儀なくされており、日本が深刻な不況に苦しむという観測が高まるとともに、施策が枯渇しつつあるなかで経済リスクに対峙する日銀の対応は難しくなっている。

日本銀行は4月の会合で発表された最新の四半期予測で、インフレ率が少なくとも今後3年間、もともと達成が難しいとされた2％目標を下回であろうと予想した。

「1930年代の大恐慌並みの急激な景気後退に直面する可能性があるので、物価目標の達成は遅れるだろう」との意見がある委員から出たとされている。

さらに公表された「主な意見」には、パンデミックに起因する経済の低迷によって不良債権が急増し、金融機関にさらなる重圧がかかる可能性があるとの懸念が他の委員から表明されたとあった。

日銀では、金利見直しのおよそ10日後に、その会合で表明された「主な意見」を発表している。意見を表明した委員を特定する情報は開示されていない。

イールドカーブ・コントロールと呼ばれる政策の下で、日本銀行は短期金利を-0.1％に、長期金利を0％に導くことを約束している。また、巨額の国債やリスクの高い資産を購入して、経済市場に資金を投入している。

ロイター