ロンドン：月曜日、原油価格は下落し、小幅ながら四半期ベースでマイナスとなる見通しとなった。ドナルド・トランプ米大統領が、ウクライナでの戦争終結に向けた努力をモスクワが妨害していると感じた場合、ロシア産原油のバイヤーに二次関税を課す可能性を示唆したにもかかわらず、である。

より活発な6月物のブレント原油先物は、サウジアラビア時間午前6時30分までに1バレルあたり30セント（0.4%）下落し、72.46ドルとなった。一方、米国産ウエスト・テキサス・インターミディエイト原油は1バレルあたり33セント（0.5%）下落し、69.03ドルとなった。

期近物のブレント原油は26セント（0.4%）安の73.36ドルで、月曜日に期限を迎える。

両指標とも、今月は若干の下落で終わり、2四半期ぶりに四半期ベースで初の減少となる見通しである。

トランプ大統領は日曜日、ロシアのプーチン大統領に対して「怒り心頭だ」と述べ、ウクライナでの戦争終結に向けた努力をモスクワが妨害していると感じた場合は、ロシア産原油の購入者に25～50%の二次関税を課すと述べた。トランプ大統領は、1か月以内に新たな貿易措置を課す可能性があると述べた。

「見出しと価格暴落を解釈するにはいくつかの方法がある。1つ目は、市場がトランプ大統領の脅しを信用しておらず、それを信じていないということだ」と、IGマーケッツのアナリスト、トニー・サイカモア氏は述べた。

「2つ目は、トランプ大統領の脅しが実行された場合、それは貿易戦争への道筋をさらに進むもう1つのステップとなり、世界経済の成長と原油需要に重くのしかかるだろう」

また、トランプ氏は日曜日、イランが核開発計画に関してワシントンと合意に至らない場合、テヘランに対して爆撃と二次関税を課すという脅しをかけた。

一方、OPECとロシアを中心とする同盟国で構成されるOPEC+グループは、4月に原油生産量を毎月増産する計画を開始する予定である。ロイター通信は先週、このグループは5月も引き続き原油生産量を増産する可能性が高いと報じた。

野村証券のエコノミスト、高島裕樹氏は「市場は、トランプ大統領の関税が原油供給や世界経済に与える影響、および米国とOPEC+の供給状況を評価しているため、当面はWTIが65ドルから75ドルの範囲で推移すると予想される」と述べた。

原油輸出大国のサウジアラビアは、今月の指標価格の急落に追随し、5月のアジア向け原油価格を3か月ぶりの低価格に引き下げる可能性がある、とトレーダーらは述べた。

また、イランはアジア向け軽質原油の価格を、4月のオマーン/ドバイ平均価格より1バレルあたり3.95ドル引き下げた。

イラク・トルコパイプラインを通じたクルド人による石油輸出を再開するための協議は、支払いと契約に関する明確な合意が得られないまま難航していると、この問題に直接関わっている2人の情報筋がロイターに語った。

ロイター