東京：国際通貨基金（IMF）は水曜日、日本経済は堅調な消費と設備投資が経済を下支えしそうで、中央銀行が掲げる2％のインフレ目標を持続的に達成する兆しを見せている、と発表した。

「ゼロに近いインフレが30年間続いた後、日本経済は、日銀の2％のヘッドラインインフレ目標と0.5％の潜在成長率でインフレが維持され、新たな均衡に到達できる兆しが高まっている」と、IMFは日本との年次協議終了後に発表した声明の中で述べた。

「成長に対するリスクは下振れに傾いているが、インフレに対するリスクはほぼ均衡している」と声明は述べ、世界経済の減速の可能性と国内消費の低迷が経済成長に対する下振れリスクのひとつであると付け加えた。

ドナルド・トランプ米大統領が水曜日に世界的な相互関税を発表する前にワシントンで発表されたIMFの声明は、米国が日本からの輸入品に課す24％の課税の潜在的な影響については触れていない。

日本の2月のヘッドラインインフレ率は3.7％で、3年近く日銀の目標を上回っている。

IMFは、食料品とエネルギーコストの上昇はインフレの上振れリスクとなるものの、今後は緩やかになり、日本のインフレ率が日銀の目標に収束するのに役立つだろう、と述べた。

声明によると、日本との協議を締めくくるにあたり、IMFの理事たちは日本銀行に対し、日本経済がIMFスタッフの予測通りに推移するのであれば、金融支援を徐々に引き上げるよう促した。

また、成長を冷やすことも過熱することもない日本の「中立」金利の水準が不透明であることから、「日銀に対し、データに依存し柔軟性を保ち、明確なコミュニケーションを続けるよう求めた」という。

IMFは、堅調な企業収益と賃上げ見通しが個人消費を下支えするため、2024年の0.1％増に続き、2025年の日本経済は1.2％拡大すると予想している。ヘッドラインインフレ率は昨年の2.7％から2025年には2.4％に鈍化すると予測している。

日銀は昨年、10年にわたる景気刺激策を終了し、日本がインフレ目標を持続的に達成できる目処が立ったとして、1月に金利を0.5%まで引き上げた。

植田和男総裁は、賃金上昇が続いて消費が下支えされ、企業が価格を引き上げられるようになれば、日銀は借入コストを引き上げ続けるだろうと述べている。

ロイター