
ロンドン:原油価格は金曜日のアジア取引開始早々に一段と下落し、ドナルド・トランプ米大統領の新たな関税を巡って、ここ数ヶ月で最悪の週となりそうな勢いだった。
サウジアラビア時間の午前9時4分までに、ブレント先物は60セント(0.86%)下落し、1バレル69.54ドルとなった。米ウエスト・テキサス・インターミディエイト原油先物は61セント(0.91%)安の66.34ドルだった。
ブレントは10月14日に終了した週以来、WTIは1月21日に終了した週以来、週ベースで最大の下落率となった。
石油輸出国機構とその同盟国が石油増産計画を前倒しすることを決定し、同機構は5月に日量41.1万バレルを市場に供給することを目指している。
「これにより、今年の石油市場で予想される黒字が前倒しされることになる。OPEC+の供給増は、ミディアムサワー原油の増産とブレント・ドバイ間のスプレッド拡大につながるはずだ」と、INGのアナリストは金曜日に述べた。「このスプレッドは、今年の大半で異常なディスカウントとなっている。
両ベンチマークは、水曜午後のトランプ大統領の記者会見以来、急落し始めた。トランプ大統領は「解放の日」と称し、米国への全輸入品に10%の基本関税を課し、同国の最大の貿易相手国数十カ国への関税を引き上げると発表した。
石油、ガス、精製品の輸入は、トランプ大統領の広範な新関税から除外されたが、この政策はインフレを刺激し、経済成長を鈍化させ、貿易摩擦を激化させる可能性があり、原油価格の重荷となっている。
ロイター