
日産自動車は木曜日、ドナルド・トランプ米大統領が課した自動車関税を受けて、合弁工場での事業を大幅に縮小し、メキシコで生産するインフィニティSUV2車種の米国向け新規受注は受け付けない方針を明らかにした。
また、日産は1月に今月中に2シフトのうち1シフトを終了すると発表していたが、テネシー州スマーナ工場でのSUV「ローグ」の2シフト体制を維持するとしている。
同社は、メルセデス・ベンツと共同でメキシコで運営しているCOMPAS工場で生産している米国市場向けSUV「インフィニティQX50」と「QX55」の追加受注は受け付けないとしている。日産は、それらのモデルは他の市場で販売される分については生産が継続される予定であると述べた。
それらのモデルが他の市場でどの程度販売されているのかは、現時点では明らかになっていない。メキシコの国家統計局のデータによると、この2つのインフィニティモデルはメキシコから米国にのみ輸出されている。
日本に拠点を置く日産の広報担当者は金曜日、これらのモデルは中東やカナダなど他の市場にも輸出されていると述べたが、詳細については即座に提供できなかった。
トランプ大統領が課した25%の世界的な自動車・トラック関税は木曜日に発効した。
日産はラインナップの老朽化とハイブリッドモデルの不足により、米国で苦戦を強いられている。特に、メキシコから米国への輸出台数が日系自動車メーカーの中で最も多いことから、今回の関税の影響を大きく受けている。
日産の経営難により、同社は今期3度目の利益予想の下方修正を余儀なくされ、格付けも「ジャンク」に引き下げられた。
新CEOのイバン・エスピノサ氏(46歳)はメキシコ国籍で、以前は同社の企画担当責任者であったが、新車開発に要する時間を大幅に短縮することを約束している。
メルセデス・ベンツは、COMPAS工場でSUV「GLB」を生産している。
ロイター