
東京:石破茂首相は月曜日、アメリカの関税は世界経済の秩序を乱す可能性があると述べ、ドナルド・トランプ大統領の決定が世界経済に与えるダメージについて、これまでで最も強い警告を発した。
しかし、日本は貿易から安全保障に至るまで、日米がどのように協力できるかについて、米国との共通点を模索していくと強調した。
「米国との交渉においては、トランプ大統領の主張の背後にある論理的、感情的要素を理解する必要がある」
「これまで起きてきたことは、世界経済の秩序を乱す可能性があることを十分に認識している」と語った。
石破氏はまた、政府は今すぐ補正予算を組むことは考えていないが、アメリカの関税による経済的打撃を和らげるため、タイムリーに行動する用意があると述べた。
この発言は、関税や非関税障壁から為替レートまで幅広いテーマを扱うと予想される木曜日の二国間貿易協議の開始を前にしたものだ。
関税に関する最近の応酬では、トランプ大統領が日曜日に、輸入半導体に対する関税率を来週中に発表すると述べた。
赤沢亮正大臣は、日本の加藤勝信財務大臣とスコット・ベッセント米財務長官との間で為替レートに関する話し合いが行われると述べた。
加藤財務相は同国会で、「市場の過度な変動が経済に悪影響を及ぼすという見解は両国とも共有している」と述べた。
ロイター