
東京:日本の日経平均株価は、米国がスマートフォンやその他の電子機器を関税撤廃の対象から外したことを受け、iPhone関連株を中心に上昇した。
0218GMT現在、日経平均株価は1.5%高の34,086.16円である。
TOPIXは1.45%上昇し、2,502.86となった。
大和証券の坪井優吾チーフ・ストラテジストは「市場はまだ様々なヘッドラインに左右されている」
「そしてそのどれもが、投資家が自信を持ってポジションを取ることを後押しするほど良いものではない」と述べた。
ドナルド・トランプ米政権は、主に中国から輸入されるスマートフォン、コンピューター、その他一部の電子機器に対する高関税の適用除外を認め、輸入製品に依存するアップルのようなハイテク企業に大きな打撃を与えた。
しかし、トランプ大統領とハワード・ルトニック米商務長官は週末に、これらの製品は半導体とともに別の関税の対象となり、1カ月ほどで課される可能性があると述べた。
トランプ大統領は4月2日、数十カ国に対する高額の相互関税を発表し、市場の暴落を引き起こしたが、発効直後に90日間の凍結でそれを撤回した。
ほぼすべての米国からの輸入品に対する10%の一律関税は依然として有効である。
トランプ大統領が「解放の日」と呼んだ先週から、日経平均は4.23%下落していた。突然の動きは、米国の通商政策による影響を見極めようとする投資家の不安を浮き彫りにした。
それでも、スマートフォンやチップ関連の株価は月曜日に上昇した。
iPhoneに部品を供給する村田製作所は1.43%上昇し、電子部品メーカーのTDKは5.2%上昇した。チップテスト装置メーカーのアドバンテストは3.84%上昇した。
東京証券取引所のプライム市場で取引されている1,600以上の銘柄のうち、89%が上昇、9%が下落した。
ロイター