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- 30 Apr 2025
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日本国債は投資対象として「射程圏内」、農林中金の新代表が語る
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14 Apr 2025 06:04:32 GMT9
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東京：農林中央金庫の新理事長は、インフレの再来と金利上昇によって日本国債の魅力が増し、日本国債は中長期的な投資対象として当然のものとなったと語った。
昨年来、欧米の金利が予想以上に上昇し、保有する外債に巨額の損失が出たため、日本の投資大手は数百億ドル相当の外債を売却してきた。
北林太郎氏はロイターのインタビューに対し、高い為替ヘッジコストも日本国債の取得を支えていると語った。
また、ドナルド・トランプ大統領による関税の賦課と、それによる世界経済への影響が農林中金のポートフォリオにどのような影響を与えるかについては、まだ時期尚早だと付け加えた。
農林中金は日本の主要な農林漁業協同組合金融機関であり、日本最大級の機関投資家であり、その戦略は市場関係者から注視されている。
北林氏によると、以前は外国国債が約45兆円（3,155億ドル）の市場資産の50％から60％を占めていたが、これは日本の超低金利が何年も続く中、より高いリターンを海外に求めたためだという。
2024年12月までの9ヶ月間で、12.8兆円の低利回り資産、主に米国と欧州の国債を売却した。
その代わりに、農林中金は日本国債、株式、不動産、プライベート・エクイティ、インフラを含む新たな投資を検討しているが、目標は設定していないと北林氏は述べた。
「金利がマイナスで低かった時代には、日本国債に投資することはほとんどできなかったが、金利が高くなった現在では、当然投資対象としている」と北林氏は語った。
同社は3月31日までの12ヶ月間で1兆9000億円の損失を計上する見込みだが、2026年3月までの1年間では、新規投資からのリターンと日本の金利上昇により、300億円から700億円の小幅な利益を見込んでいる。
ロイター
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