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リヤド：石油輸出国機構(OPEC)は2025年の世界石油需要成長見通しを下方修正、その主な要因として第1四半期のデータと最近発表された米国の貿易関税を指摘した。

産油国グループは最新の月次報告書で、来年の石油需要について日量130万バレルの増加を予想、前回予想より15万バレル減少した。

同グループはまた、貿易力学の発展による不確実性の高まりを理由に、2025年と2026年の世界経済成長予測を下方修正した。

「世界経済は年初には安定した成長傾向を示したが、最近の貿易関連の力学により不確実性が高まっている」と報告書は述べている。

今回の下方修正にもかかわらず、OPECの見通しは石油業界で最も楽観的なもので、石油使用量は長期的に伸び続けると予測している。

2026年については、需要が128万B/D増加し、前回の143万B/Dから減少すると予測している。現在、総需要は2025年に1億505万B/D、2026年に1億633万B/Dと予測されている。

OPECはまた、非OPEC+の液体生産量の見通しを引き下げ、2025年に91万B/D、2026年に90万B/Dと、両年とも10万B/D減少すると予想した。

今回の数字修正に大きく貢献したのは米国で、2025年の生産量は40万B/D、2026年は38万B/Dと予想された（以前の予想では45万B/Dと46万B/D）。

現在の生産量をみると、OPEC+の3月の生産量はナイジェリアとイラクの減産を主因に3万7,000B/D減の4102万B/Dとなった。

しかし、カザフスタンは同量増産し、再びOPEC+枠を突破した。カザフスタンの3月の生産量は185万2,000B/Dに達し、第1四半期の合意上限である146万8,000B/Dを上回った。

OPEC+は、市場安定化を目的としたこれまでの減産を段階的に撤回する一環として、4月と5月に増産すると予想されている。