シンガポール：ロイター通信によると、原油価格は、ドナルド・トランプ米大統領が打ち出した新たな関税免除措置や、イランの供給逼迫を見越した中国の原油輸入の回復に支えられ、火曜日にはじり高となった。

サウジアラビア時間の午前9時30分までに、ブレント原油先物は25セント（0.4％）高の1バレル65.13ドル、米ウエスト・テキサス・インターミディエート原油は28セント（0.5％）高の61.81ドルだった。

トランプ大統領は、電子機器関税の免除を認め、自動車関税の緩和を示唆した。どちらも、以前に発表された輸入課税から後退したものと見られ、原油を含むリスク資産にいくらかの救済をもたらした。

しかし、トランプ大統領の政策は予断を許さないため、株や成長志向のコモディティの上昇には懐疑的だ。

トランプ大統領は、メキシコやカナダなどからの外国製自動車や自動車部品の輸入に課す25％の関税の変更を検討していると述べた。

揺れ動くアメリカの貿易政策は世界の石油市場に不確実性をもたらし、月曜日にOPECは12月以来初めて需要見通しを引き下げた。

トランプ政権は金曜日に、スマートフォンやコンピューター、その他一部の電子製品（そのほとんどが中国からの輸入品）に対する関税の適用除外を認めると発表していた。そのため、月曜日は両石油指標ともに小幅高で落ち着いた。

日曜日にトランプ大統領は、来週中に輸入半導体に対する関税率を発表すると述べ、月曜日に連邦官報に提出された書類によると、政権は4月1日に半導体の輸入に関する調査を開始した。

INGのアナリストは火曜日のメモで、「市場は、米国とイランの核協議とのバランスを取りながら、関税面での目まぐるしく動く政策動向を消化している」と述べた。

「明らかに、市場は関税と、それが石油需要にどのような影響を与えるかに注目している」

クリス・ライト米エネルギー長官は金曜日に、核開発計画をめぐりテヘランに圧力をかけるトランプ大統領の計画の一環として、米国がイランの石油輸出を停止する可能性があると述べた。

米国の制裁強化を見越してイラン産原油の輸入が急増したためだ。

カザフスタンは月曜日、4月最初の2週間の原油生産量が3月平均から3％減少したと発表し、ロイターの報道を確認した。

ロイター