
東京:ホンダは、米国の新たな自動車関税に対応するため、自動車生産の一部をメキシコとカナダから米国に切り替えることを検討しており、米国で販売される自動車の90%を現地生産することを目指していると、火曜日の日本経済新聞が報じた。
ドナルド・トランプ米大統領が輸入車に25%の関税をかけると決定したことを受け、ホンダは2~3年かけて米国での自動車生産を30%増やす計画だと日経新聞は伝えた。
ホンダはコメントを避け、この情報は同社から発表されたものではないと述べた。米国での新たな課税が実施される前の数週間、ロイターはすでに、ホンダが潜在的な関税を回避するため、次世代シビック・ハイブリッドをメキシコではなく米国のインディアナ州で生産する計画だと報じていた。米国は昨年、ホンダにとって最大の市場であり、世界販売台数の40%近くを占めていた。ホンダは昨年、アキュラモデルを含む140万台を米国で販売した。その約5分の2をカナダまたはメキシコから輸入している。
ホンダの今年1-3月期の米国販売台数は5%増の約35万2,000台だった。
日本経済新聞によると、ホンダはSUVのCR-Vの生産をカナダからアメリカに移し、SUVのHR-Vの生産をメキシコから世界最大の経済大国に移すという。
生産台数を増やすため、ホンダはアメリカ人労働者の雇用を増やすことを検討している、と同紙は伝えている。このような措置により、ホンダは2交代制から3交代制に切り替え、週末まで生産を延長することが可能になるだろう、と日経は付け加えた。
ロイター