東京：日本銀行は4月30日から5月1日にかけて開催される政策決定会合で、経済成長率の見通しを下方修正する予定だ。ドナルド・トランプ米大統領の関税措置が、輸出に依存する脆弱な景気回復へのリスクを高めているためだ、と日本銀行の計画に詳しい3人の関係者が語った。

トランプ大統領の関税をめぐる二転三転する発言で市場がまだ不安定なため、中央銀行は現在の0.5％からの利上げを見送るとの見方が強い。

5月1日に予定されている四半期見通し報告書の中で、理事会は4月に始まった今年度の経済成長率予測を下方修正する可能性が高いと、情報筋は公の場で発言する権限がないため匿名を条件に述べた。

1月に発表された現在の予測では、日銀は2025年度の経済成長率を1.1％と見込んでいる。

今週から始まる二国間交渉で、日本がアメリカの関税免除を勝ち取れるかどうかにもよるだろう。

重要なのは、日本経済が緩やかな回復を維持し、基調的なインフレ率が目標の2％を達成するという日銀の基本シナリオを維持できるかどうかだという。

「米国の関税が日本経済に打撃を与えることは明らかだ。あまり明確でないのは、その打撃が、これまで順調だったインフレ率の上昇傾向を狂わせるほど大きいかどうかだ」情報筋の一人はこう語った。

これまでのところ、日銀内では、トランプ大統領の関税措置は、さらなる利上げの前提条件であるインフレ目標2％の持続的な達成を遅らせることはあっても、頓挫させることはないだろうというスタンスが支配的だ。

植田和男日銀総裁は2日の新聞インタビューで、「適切な」ペースで利上げを続ける決意を改めて表明した。

しかし、トランプ大統領の政策による日本経済へのダメージによっては政策対応が必要になる可能性もあると述べ、日銀の利上げサイクルが一時停止する可能性を示唆した。

日銀は、木曜日に中川淳子審議委員が講演と記者会見を行う際に、トランプ大統領の関税の影響についての見解をさらに示唆する可能性がある、とアナリストは述べた。

ロイター