
東京:苦境にあえぐ日本の自動車大手、日産自動車は木曜日、厳しい利益警告を発表し、2024-25会計年度に最大53億ドルの巨額損失を計上するとの見通しを示した。
販売台数でトップ10の自動車メーカーのひとつである日産は、多額の負債を抱えており、同業他社と同様、ドナルド・トランプ米大統領の自動車関税による逆風に直面している。
「今回の見通し修正により、日産は2024年度に7,000~7,500億円(49億~53億ドル)の純損失を計上する見込みだ」
「この修正は、現在進行中の再建計画に関連する費用やその他の要因によるものです」と、5月13日の通期決算発表を数週間後に控え、同社は付け加えた。
同社は2月、3月31日に終了する2024-25年度の純損失を800億円(5億6,000万ドル)に縮小すると予想していた。
その前に、全世界で9,000人の人員削減と、生産能力を20%削減すると発表した。
3月には最高経営責任者が辞任し、投資家たちは日産株をこの1年間で40%以上下落させた。
4月以降、米国はすべての輸入車に25%の課徴金を課している。
新CEOのイバン・エスピノーサ氏は木曜日の声明で、「業績と生産資産の簿価を徹底的に見直した結果、通期の見通しを修正するという慎重な措置をとる」と述べた。
日産は近年、カルロス・ゴーン前社長の逮捕、パンデミック(世界的大流行)、ウクライナ戦争と、危機から危機へと転々としてきた。
そして今年初め、ライバルのホンダとの合併交渉が決裂し、ムーディーズなどは日産の格付けをジャンクに引き下げた。
エスピノーサCEOは、「我々は現在、大幅な純損失を予想している。これは主に、大規模な資産減損と、会社の安定化を進めるためのリストラ費用によるものだ」
「このような課題にもかかわらず、我々には大きな資金力と強力な製品パイプラインがあり、今後数年間で日産を再建する決意がある」と述べた。
AFP