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〔東京株式〕続落=米中対立再燃に警戒感

15 May 2020
銘柄の64%が値下がりし、値上がりは33%。出来高は6億1255万株、売買代金が9872億円。(AFP)
銘柄の64%が値下がりし、値上がりは33%。出来高は6億1255万株、売買代金が9872億円。(AFP)
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Updated 15 May 2020
15 May 2020

【第1部】緊急事態宣言の一部解除に伴う経済活動再開への期待感から買いが先行したが、新型コロナウイルスへの対応をめぐり米国と中国の対立が再燃することへの警戒感などから売りが優勢となり、日経平均株価は前日比60円75銭安の1万9854円03銭と小幅続落。東証株価指数(TOPIX)も4.59ポイント安の1441.96と続落した。

銘柄の64%が値下がりし、値上がりは33%。出来高は6億1255万株、売買代金が9872億円。

業種別株価指数(33業種)は不動産業、水産・農林業、食料品、空運業の下落が目立ち、上昇は鉱業、倉庫・運輸関連業、輸送用機器など。

個別銘柄では、ソフトバンクG、ファーストリテ、JALが軟調。菱地所、カルビーは急落。マルハニチロ、神戸物産も甘い。任天堂、村田製が小幅安。武田も売られた。半面、ソニー、レーザーテック、ユニチャームは堅調。東エレク、ファナックは小高い。国際帝石が買われ、三菱倉、KDDIは小じっかり。

【第2部】続落。東芝が軟調で、ファーマフーズ、日本KFCは売られた。MCJ、Jトラストは高かった。出来高6026万株。

▽世界のコロナ感染、先行きに不透明感

政府による緊急事態宣言の一部解除に伴う経済活動の再開や、二次補正予算への期待感も背景に、朝方は幅広い銘柄に買いが先行し、日経平均は上昇でスタート。心理的節目の2万円台を一時上回ったが、買い一巡後は上昇幅を縮め、マイナス圏に下げる展開となった。

市場関係者は「トランプ米大統領が中国の新型コロナウイルスへの対応に不満を示し、米中摩擦が再燃することへの警戒感が強まった」(大手証券)と指摘。新型コロナの感染状況は今後、各国・地域の対応次第で「第二波」が訪れるかなど濃淡が表れる可能性もあり、「不透明感が強い」(同)という。

また「海外勢の参入は限定的で、個人中心のボリューム感に乏しい相場。上昇の勢いは弱い」(別の大手証券)との見方も聞かれた。

225先物6月きりは伸び悩んだ。

JIJI Press

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