東京：東京の関税担当特使は水曜日、ワシントンで行われる第2回交渉に出発した。日本はドナルド・トランプ大統領の貿易課税からの救済を確保するため、自動車の輸入手続きを調整するなどの譲歩案を提示する可能性がある。

赤沢亮正代表はまた、米国産のトウモロコシと大豆の買い増しや、アラスカでの液化天然ガス（LNG）田の開発に関する協議の継続を提案する可能性もあると報じられている。

米国の重要な同盟国であり、最大の投資国である日本は、ほとんどの国に課される10％の基本関税に加え、自動車、鉄鋼、アルミニウムに対してより厳しい関税を課せられている。

トランプ大統領はまた、日本に対して24％の「相互」関税をかけると発表したが、その後、中国を除く他の国に対する関税とともに90日間一時停止した。

赤沢氏は4月中旬の初会合に続き、木曜日にスコット・ベッセント米財務長官らと会談する予定だ。

「すべての関税の撤廃を強く求めるという我々の姿勢に変更はない。主な目標はそれを達成することであり、我々は譲ることはできない」と彼は月曜日に語った。

水曜には空港で記者団に対し、アメリカの関税のせいで「日本企業は毎日毎日損をしている」と語った。

「ある自動車メーカーのトップと話したとき、その人は1時間に100万ドルが失われていると言った」

そして彼は「ウィンウィンの関係」を目標に、「1歩でも2歩でも前進したい」と述べた。

トランプ大統領は、米国からの輸入車に対する日本の安全検査規則に不満を抱いており、地元メディアは、審査プロセスの簡素化が東京の交渉材料になり得ると伝えた。

LNGや農産物の輸入も交渉のテーブルに乗る可能性がある。

オックスフォード・エコノミクスの山口典弘氏はAFPに、もうひとつの選択肢として期待されている米国産米の買い増しは、日本の農家が与党の強力な支持基盤となっているため、「政治的に難しい」可能性があると語った。

トランプ大統領は、アメリカの輸出競争力を高めるために円高を望んでいると繰り返し述べているが、赤沢氏は最初の会談では日本の通貨については議論されなかったと述べた。

しかし、「そこから多くを読み取ることはできない。特に為替市場では、大きなサプライズを起こすと事態が大きくなるからだ」と山口氏は語った。

円はトランプ大統領の関税が発表されて以来、大きく上昇している。1月中旬の158円に対し、水曜日には1ドル＝142円で取引されている。

AFP