東京：日本銀行は木曜日、米国の関税をめぐる不確実性が世界第4位の経済大国の見通しを曇らせる中、金利を据え置き、成長率見通しを引き下げた。

しかし日銀は、インフレ率は今後数年で2％の目標達成にほぼ順調に推移すると予想した。これは、米国の関税によるリスクが、利上げ計画を遅らせることはあっても、頓挫させることはないだろうという兆候である。

大方の予想通り、日銀は全会一致で短期金利を0.5%に据え置いた。

米国の関税引き上げによる逆風が強まっていることから、理事会は会合後に発表した四半期見通し報告書で経済成長率とインフレ率の見通しを下方修正した。

しかし、逼迫した雇用市場が賃金を押し上げるため、基調的なインフレ率は停滞期を経て加速するだろうとし、米国の関税引き上げによる打撃は一時的なものになりそうだと示唆した。

日銀は声明で、「日本の経済成長は、貿易政策やその他の政策が海外の成長を減速させ、企業収益を圧迫するため、緩やかになる可能性が高い」と述べた。

「その後、海外経済が緩やかな成長軌道に戻るにつれて、日本経済の成長は加速するだろう」と日銀は述べた。

新たな予測の下、日銀は2026年3月期の経済成長率予測を3ヶ月前の1.1％から0.5％に引き下げた。また、翌年度の成長率見通しも1月の1.0％から0.7％に引き下げた。

日銀は現在、消費者インフレ率が2％の目標水準に達するのは2026年度後半以降になるとの見通しを示しており、その時期は1月の前回報告から約1年早まった。

日銀は声明で「経済・物価見通しが現実のものとなれば、政策金利の引き上げを継続する」と述べた。

しかし、「それぞれの地域における貿易やその他の政策が今後どのような方向に進むかについて、極めて不確実性が高いことを考慮し」、日銀は経済物価の動向を精査し、先入観を持たずに政策を誘導していくと述べた。

日銀は、コア消費者インフレ率が2025年度に2.2%、2026年度に1.7%に達し、2027年度には1.9%に加速すると予想している。

「日銀は利上げスタンスを維持しているようだ」東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、「日銀は利上げスタンスを維持しているように見えるが、不確実性が高いため、利上げのタイミングを自由に決めたいのだろう」と語った。

市場は、ドナルド・トランプ米大統領の関税措置が日銀の利上げ路線にどのような影響を与えるのか、植田和男日銀総裁の会合後の記者会見を注視している。
関税は成長に打撃を与える

日銀の決定後、日本国債の利回りは低下したが、日経平均株価はほとんど反応しなかった。

トランプ大統領の大幅な関税引き上げによる貿易摩擦の高まりは市場に衝撃を与え、国際通貨基金（IMF）の世界成長率見通しの大幅な引き下げにつながった。

日銀は報告書の中で、関税引き上げは世界貿易を減速させ、不確実性の高まりや市場の変動を通じて景況感を悪化させ、日本経済の重荷になるだろうと述べた。

また、企業は賃上げよりもコスト削減に重点を置き始める可能性があるとしながらも、食品コストの着実な上昇は基調的なインフレに二次的な影響を及ぼす可能性があると付け加えた。

日銀は1月に短期金利を0.5%に引き上げたが、これは経済が2%のインフレ目標を持続的に達成する手前にあるとの考えからだ。上田総裁は、日銀が利上げを継続する用意があることを示唆した。

日銀は利上げを継続する用意があると表明しているが、トランプ大統領の関税政策によって、いつ、どこまで利上げが可能かの判断は複雑になっている。

ロイターが4月に行った世論調査では、日銀は6月まで金利を据え置くと予想し、来期は25ベーシスポイントの利上げを予想する回答者がわずかに多かった。

ロイター