• 同社はまた、日本国内の数百人の従業員に早期退職を勧める準備を進めている： 日本経済新聞

東京：日産自動車は20日、南西部の九州に11億ドルを投じて建設する電気自動車用電池工場の計画を断念すると発表した。

日経新聞は、日産は数百人の従業員を早期退職させる準備を進めていると報じた。日産は日経の報道についてコメントを控えた。

日本第3位の自動車メーカーは1月、北九州市にリン酸鉄リチウム（LFP）電池工場を建設し、1,533億円（10億5,000万ドル）を投じて約500人の雇用を創出する計画を発表していた。

日産は今回の決定について、「早急に再建策を講じ、業績回復のためのあらゆる選択肢を模索している」と声明を発表した。

「投資効率を慎重に検討した結果、福岡県北九州市でのLFP電池新工場の建設を中止することを決定した。

人員削減について日本経済新聞は、日産が今年度中に早期退職者の募集を開始し、国内管理部門の数百人を対象にすると伝えた。

日産はすでに、リストラ計画の一環として9,000人の雇用を削減し、グローバル生産能力を20％削減すると発表している。前回日本で早期退職プログラムを発表したのは2007年で、国内市場の縮小に伴う減産に対応するため、1,500人を削減した。

先月、内田誠氏の後任として最高経営責任者（CEO）に就任したイヴァン・エスピノサ新CEOは現在、日産の経営再建に取り組んでいる。同社は従業員を削減し、生産能力を縮小し、工場を閉鎖している。

バッテリー工場については、日本政府は最大557億円の補助金を計上していた。工場は2028年7月以降に供給を開始し、年間生産能力は5ギガワット時となる予定だった。

日産は先月、3月期の純損益が減損会計の影響で7000億円から7500億円（48億ドルから51億4000万ドル）の過去最大の赤字になるとの見通しを発表した。

日産は火曜日に通期決算を発表する際に、今年度の見通しとリカバリー策について報告する予定だ。

ロイター