アラブニュース・ジャパン

東京：フジニュースネットワーク（FNN）によると、日本は、外国人観光客、主に中国人観光客が観光ビザで訪日中に日本の運転免許証を取得し、ホテルの住所を日本の住所として使用する行為を取り締まる方針である。

日本の運転免許証は、日本国内の施設で本人確認や住所確認の手段としてよく使用される。

自民党所属の政治家で元デジタル担当大臣の河野太郎氏は、SNSで「免許の切り替えは今後認められません」と投稿した。

2023年8月には、中国人観光客が北海道でレンタカーを運転中に事故を起こした事例があり、日本国内に在住する人も含め、中国人による交通事故が年々増加している。

河野氏によると、警察庁は、中国の運転免許を持ちながら、日本の住民票を持たない人が日本に来て日本の免許に切り替えることを今後認めない方針を明確にした。

河野氏の投稿を受けて、一部の中国人観光客からは「中国人を標的にするのは差別だ」との声も上がっている。

FNNの報道によると、東京都内の運転免許試験場では、免許切り替えを希望する人の多くが中国人であり、理論試験と実技試験を受けるだけで日本の免許に切り替えることができるとされている。

警察庁によると、2023年に外国の運転免許から切り替えで日本の免許を取得した外国人は56,022人で、2014年の25,316人から約2.2倍に増加した。