東京：日本は米国との関税交渉において、テスラ社の電気自動車用充電ステーション建設に補助金を出す計画を検討していると、放送局TBSが土曜日に報じた。

政府は現在、日本発祥の充電規格「CHAdeMO」に対してのみEV用充電ステーション設置の補助金を提供しているが、テスラの「スーパーチャージャー」には提供していないという。

米通商代表部（USTR）はこの問題に懸念を示し、改善を求めているとTBSは伝えた。

日本は来週、第3回目の米通商協議を求めており、赤澤亮正・通商交渉担当トップがワシントンに赴く可能性がある。

これとは別に、日経産業新聞は、日本の交渉担当者は、ワシントンに関税の完全撤廃を迫るのではなく、自動車と自動車部品に25％、その他の商品に24％の関税をかける米国の対日関税の引き下げについて話し合う意向を示したと報じた。

赤沢氏は、東京はアメリカの対日関税の完全撤廃を望んでいると繰り返し述べてきた。日本が優先しているのは、輸出の多い経済の主要部門である自動車と自動車部品に対するアメリカの関税から免除されることを勝ち取ることだ。

ロイター