
東京:日銀の内田眞一副総裁は、経済が米国の関税引き上げによる打撃から回復すれば、利上げを継続すると述べるとともに、不確実性の高い見通しに警告を発した。
内田副総裁は国会で、景気が回復すれば日本の基調的なインフレ率は日銀の目標である2%程度にとどまるだろうと述べた。
内田氏は、最近の国内物価の上昇は主に輸入コストの上昇と、米などの食料コストの上昇によるものだと指摘した。
「このような物価上昇は、人々の生活や消費に悪影響を与えていることを念頭に置いている」
「もし我々の見通しが現実のものとなれば、我々は政策金利を引き上げ続けるだろう」と内田氏は述べた。
「しかし、各国の通商政策の見通しやその影響には極めて高い不確実性がある。そのため、経済と物価が予測通りに動くかどうかは、先入観なしに判断する」と付け加えた。
ドナルド・トランプ米大統領の通商政策によって脅かされている日本経済の回復のもろさを浮き彫りにした。
日本銀行は昨年、10年にわたる景気刺激策から脱却し、1月に金利を0.5%まで引き上げ、緩やかな景気回復によって日本が2%のインフレ目標を持続的に達成する軌道に乗れば、借入コストを引き上げ続ける用意があることを示唆した。
しかし、トランプ大統領による世界的な景気減速への懸念から、日銀は4月30日から5月1日にかけての政策決定会合で成長率見通しを大幅に下方修正せざるを得なくなり、持続的な賃上げが消費とより広範な経済を下支えするという日銀の見解に疑問を投げかけた。
ロイター