東京：苦戦する日本のコングロマリットのソフトバンクグループは月曜日、89億ドルの年間純損失を報告した。

スタートアップのWeWorkへの投資によって引き起こされていた問題が、新型コロナウイルスのパンデミックによって悪化した形だ。

通信および投資分野の巨大企業であるソフトバンクグループは、前回の予想時に「市場環境の悪化」の影響を受け3月期決算の純損失が84億ドルになる見込みだとの警告を発していた。

ソフトバンクはプレスリリースの中で、自社の投資事業、特に巨象ファンドの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が世界的な健康危機に「悪影響を受けた」と述べている。

１兆336億円（126億ドル）の営業赤字を報告し、「パンデミックが継続すれば、投資事業の不確実性は来年度も続くと予想される」と警告した。

この結果は、華麗な経歴を持つ同グループの孫正義会長兼社長にとって新たな打撃となる。孫会長の手によって、電気通信会社としてスタートしたソフトバンクは、今では1,000億ドルのビジョン・ファンドを通じてシリコンバレーで最もホットなスタートアップ数社に株式を持つ投資とハイテクの巨大企業へと変貌した。

そんな孫氏だが、現在「過大評価され、明確な収益モデルを欠く」と一部のアナリストが呼ぶスタートアップ企業に頑なに資金流入を続けるその投資姿勢への批判激化に直面している。

孫氏の最大の頭痛の種は、共有オフィススペースを提供するスタートアップのWeWorkだ。設立当初は先の明るいユニコーン企業として歓迎されたスタートアップだが、その後投資家からの評価が落ちた。

SBG傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」はWeWorkに資金を投入してきたが、最近になって30億ドル相当のWeWork株式買い取り計画を撤回した。

WeWorkはこの動きに対し、契約違反だとして現在ソフトバンクGに対し訴訟を起こしている。

AFP