東京：日本の農相は火曜日、消費者が週末から一部の小売店を通じて入手できるようになった安価な緊急用米を手に入れようと長い列を作る中、政府はより多くの備蓄米を提供する用意があると述べた。

突然の方針転換で、政府は先週から備蓄米の小売店への直接販売を開始し、平均価格の半分以下である約2000円（14ドル）で5キロの袋を消費者に届けることを目指した。

週末には、イトーヨーカドーやイオンなどの小売店には、一世帯につき一袋しか買えないにもかかわらず、何百人もの人々が何時間も列を作った。

猛暑による生産への影響もあり、昨年から米価が倍増していることは、6月22日の東京都議会議員選挙と7月の参議院議員選挙という2つの重要な選挙を前に、有権者や政策決定者にとって大きな懸念となっている。

「備蓄米の価格がここまで下がるとは思ってもみなかった」と、75歳の内田和美さんは雨の降る土曜日、東京のイトーヨーカドーに並んで待っていた。「お米がほとんどなくなり、パンや麺類を食べるようにシフトしていました」と語った。

5月25日までの7日間で、スーパーマーケットの平均価格は3週間ぶりに下落したが、平均4,260円／5kgと25円の下落にとどまった。

5月21日の就任と同時にこの制度を廃止した小泉進次郎農相は、政府は3月以降これらの競売に参加した卸売業者から米を買い戻すことも検討し、より多くの主食用米をより安い価格で市場に出す可能性があると述べた。

また、政府は必要であれば備蓄米をすべて放出する用意があると繰り返した。

「米価を高止まりさせなければ、棚は輸入米で埋め尽くされるだろう」と述べた。

人為的に安くされた備蓄米が、単一原料米の「ブランド米」やその他の製品の価格にどのような影響を与えるかはまだわからない。2025年産米の生産量は増加すると予想されている。

国産米の価格が高騰するにつれて、安価な外国産米の需要も急増した。日本が主食用米の生産者を保護するために、高額の賦課金を課した後でも、である。

コメの個人輸入はまだわずかだが、2024年度の最初の11ヶ月で4倍の1500トン弱になった。日本の会計年度は4月から3月までである。

過去数ヶ月の公式データはまだ入手できないが、日本農業新聞は4月だけで個人輸入が6,800トン以上に急増したと報じている。

ロイター