日銀は金融引き締めを継続すべきと米財務省が指摘

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06 Jun 2025 02:06:00 GMT9

東京：日本銀行は金融引き締めを続けるべきであり、それは「円安の正常化」と「二国間貿易のリバランス」を支えることになるだろうと、米財務省は木曜日に述べた。

「日銀は、成長率やインフレ率など国内経済のファンダメンタルズに対応して金融引き締めを続けるべきであり、円安ドル高の正常化と二国間貿易の構造的なリバランスをサポートする」と、財務省は議会への為替報告書の中で述べた。

財務省はまた、大規模な公的年金基金のような政府の投資ビークルは、リスク調整後リターンと分散投資の目的で海外に投資すべきであり、競争目的で為替レートを目標にすべきではないと強調している。

日本の金融政策について明確に言及したのは珍しく、ワシントンの焦点は日銀の超低金利に向けられた。

財務省は、2024年に米国の主要貿易相手国で為替操作を行っている国はないと発表した。しかし同財務省によれば、日本、中国、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスは、特別な為替監視のための監視リストに入っているという。

日銀は昨年、大規模な金融刺激策を打ち切り、1月には短期金利を0.5％まで引き上げた。

中央銀行はさらなる利上げの用意があることを示唆したが、米国の関税引き上げによる経済への影響から、5月には成長率見通しの引き下げを余儀なくされた。

日銀の利上げペースが遅いことが、他の通貨に対して円安を維持している重要な要因だと市場は見ている。

ロイターが5月7日から13日にかけて行った世論調査によると、大半のエコノミストは日銀が9月まで金利を据え置くと予想しており、年内の利上げを予想するエコノミストは少数派だった。

ロイター

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